今回、重ねてこの文科省の見解読みましたけれども、極めて断片的なものをつなぎ合わせて、無理くり今のストーリーを作っておられます。
この間びっくりしたのですが、これ、沖縄総合事務局がこの当事者団体に対して、これまでこの船に乗船した特定の十四名の議員の名を挙げて、乗船記録を出せというような指導もされております。これも、深読みをすると、文科省と連携をされた今回の判断を特定の政党活動と結び付けようとされているのではないかという意図が酌まれます。
重ねて、今回、十六条違反、むしろ今回の文科省判断は十六条違反で、明らかに政治による教育現場への不当な介入であるという指摘までされております。この問題、重ねて、先ほど来申し上げている、長年にわたる文科省のこの十四条二項の恣意的な拡大解釈、それによる指導、これが子供たちの政治のことを学ぶ、平和のことを学ぶ、そういったことを残念ながらゆがめてきた。結果的に、日本のそういった主権者教育、政治参加、選挙への参加、そういったことが現状のような状況になっているのは、文科省のこれまでの方針、今回の方針、そういったことに関わっている、そのことは強く指摘をし、この問題提起、是非大臣、しっかりと多くの皆さんのこの批判、僕は受け止めるべきだというふうに思いますので、そのことを重ねて指摘をしておきたいと思います。
その上で、今日の議題に入りたいと思います。
冒頭お話をした、資料の五にも実は紹介をさせていただきましたが、長年、超党派で議員連盟をつくらせていただきまして、学校教育にICT、デジタルを利活用推進していこうということで取組をさせていただいてまいりました。ちなみに、今の会長は末松元文科大臣に務めていただいておりますし、斎藤嘉隆さんに会長代行もお願いをしておりますが、その超党派の議連が中心となりまして、二〇一九年に、国会の賛同をいただいて、この学校教育の情報化推進法を成立をいただくことができました。大きなステップだったというふうに思っております。
そこに様々、基本理念から必要な施策も書かせていただいておりますけれども、大臣、改めて、これ、大臣も御存じだと思います、長年にわたって、超党派、先輩方の時代から、何とか子供たち、一人一人の子供たちの学びを、従来学習ではなかなかできなかった学びを、デジタル、ICTを活用することで、一人一人の子供たちの学びを更にスケールアップ、グレードアップして、将来にわたって豊かな子供たちを、生育環境をつくっていこうと、そういう取組をしてきたわけですが、改めて、大臣、その意義、目的、確認をさせていただけないでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
平和に関する学習につきましては、学習指導要領等に基づき、例えば高等学校段階においては、第二次世界大戦を扱う中で、我が国においても沖縄戦などで戦禍を被ったことに着目をさせ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることとしておりまして、意義があるものと考えているところであります。
したがいまして、今後も、平和に関する学習そのものは、当然、学習指導要領などに基づきまして、各学校で創意工夫の下で積極的に実施をしていただきたい、そのように考えております。
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26
石橋通宏(立憲)
大臣、答弁になってないですよ。私が聞いていることに答えてください。
じゃ、それは、今、先ほど私が聞いたこと、それは文科省としては偏向教育だというふうに言うんですか。沖縄の皆さんの歴史、沖縄の皆さんの民意、そういったことを、なぜそういう背景があるのか、それを学ぶことは、まさに必要な教育ではないですか、大臣。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、全く、その沖縄の戦禍、での戦禍でありますとか、また民意に対して学ぶということは、全くそれは偏向教育に当たらないというふうに承知をしているところであります。
ただですね、(発言する者あり)はい、そうです。ただ、先ほども申し上げましたが、辺野古の基地移設反対のために日常的に抗議活動を行っている抗議船に生徒を乗船させることは、極めて政治色が強くて適切な教育活動とは考えられないこと、また、辺野古への移設に反対する立場に係る情報に直接かつ積極的に触れさせる一方で、辺野古への移設に賛成あるいは中立の立場に係る情報に触れさ…
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
今回、重ねてこの文科省の見解読みましたけれども、極めて断片的なものをつなぎ合わせて、無理くり今のストーリーを作っておられます。
この間びっくりしたのですが、これ、沖縄総合事務局がこの当事者団体に対して、これまでこの船に乗船した特定の十四名の議員の名を挙げて、乗船記録を出せというような指導もされております。これも、深読みをすると、文科省と連携をされた今回の判断を特定の政党活動と結び付けようとされているのではないかという意図が酌まれます。
重ねて、今回、十六条違反、むしろ今回の文科省判断は十六条違反で、明らかに政治による教育現場への不当な介入であるという指摘までされております。この問題、重ねて、先ほど来申し上げている、長年にわたる文科省のこの十四条二項の恣意的な拡大解釈、それによる指導、これが子供たちの政治のことを学ぶ、平和のことを学ぶ、そういったことを残念ながらゆがめてきた。結果的に、日本のそういった主権者教育、政治参加、選挙への参加、そういったことが現状のような状況になっているのは、文科省のこれまでの方針、今回の方針、そういったことに関わっている、そのことは強く指摘をし、この問題提起、是非大臣、しっかりと多くの皆さんのこの批判、僕は受け止めるべきだというふうに思いますので、そのことを重ねて指摘をしておきたいと思います。
その上で、今日の議題に入りたいと思います。
冒頭お話をした、資料の五にも実は紹介をさせていただきましたが、長年、超党派で議員連盟をつくらせていただきまして、学校教育にICT、デジタルを利活用推進していこうということで取組をさせていただいてまいりました。ちなみに、今の会長は末松元文科大臣に務めていただいておりますし、斎藤嘉隆さんに会長代行もお願いをしておりますが、その超党派の議連が中心となりまして、二〇一九年に、国会の賛同をいただいて、この学校教育の情報化推進法を成立をいただくことができました。大きなステップだったというふうに思っております。
そこに様々、基本理念から必要な施策も書かせていただいておりますけれども、大臣、改めて、これ、大臣も御存じだと思います、長年にわたって、超党派、先輩方の時代から、何とか子供たち、一人一人の子供たちの学びを、従来学習ではなかなかできなかった学びを、デジタル、ICTを活用することで、一人一人の子供たちの学びを更にスケールアップ、グレードアップして、将来にわたって豊かな子供たちを、生育環境をつくっていこうと、そういう取組をしてきたわけですが、改めて、大臣、その意義、目的、確認をさせていただけないでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
まずは、委員におかれましては、大変この問題に対しまして議論をリードをしていただき、また、施策を推進していただくに当たりまして大変お力添えをいただいておりますことに対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
冒頭も申し上げましたけれども、このデジタル化の推進というものは、ただ単にデジタル化を推進することが目的ではなくて、やはり子供たちの教育の質を高めるということが大変大事なことであります。
その、じゃ、教育の質を高めるということが一体何なのかということでありますけれども、やはりこのデジタル化の推進によって大きな特徴となるのは、やはり全ての子供たち…
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石橋通宏(立憲)
今御説明いただきましたとおり、なかなか従来学習でできなかったこと、四十人学級問題、いろいろ議論してまいりましたが、生徒が四十人いて、先生が黒板とチョーク、紙の教科書で一斉学習をやってきた。なかなかきめの細かい、それはそうです、小学校時代はとりわけ進度の速い子供もいれば遅い子供もいる、後から伸びる子供もいる、でもなかなか一斉学習では一人一人のきめ細かい対応ができなかった。それをデジタルを最大限効果的に活用することによって、一人一人の子供たちの関心や興味や生育状況に応じた学びの環境をつくってあげることができる、それをデジタルで推進していこうということで、我々…
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31堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
今委員から御指摘のありました学校教育情報化推進計画、法律に基づきまして令和四年十二月に策定をしたところでございます。
この計画は、令和四年から五年間取り組むべき施策の方向性を示すものですけれども、技術革新のスピードが速い分野でございますので、策定から三年後を目途に見直しを行うということとされまして、令和八年三月に見直しを行いました。主に、教科書への今般のデジタル活用ですとか、能登半島地震に際して実施されたオンライン学習による学びの保障、またネットワークの整備や校務における生成AIの活用などに係る具体的な目標となる指標を追加するなどの見直しを行ったところ…
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