2026年4月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
お答えいたします。
現在検討中のレコード演奏・伝達権につきまして、文化審議会の報告書におきましては、実演家の権利は実演家を構成員とする団体で文化庁が指定した団体において管理をすること、当該指定団体は、各権利者に公正公平な分配がなされるよう、透明性の確保を始め適切な運営を行う必要があることが示されているところです。
また、報告書では、当該指定団体に対する監督や情報公開等の在り方について、先行して制度化されている放送二次使用料に関する指定団体制度を基に、文化庁長官による監督の仕組み等を設けるべき旨が示されております。
現在の著作権法におきましても、放送二次使用料に係る指定団体に対し文化庁長官の監督権限が定められているところでございます。
引き続き、委員からの御指摘を踏まえつつ、更に検討を進めてまいります。
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中条きよし(維新)
じゃ、ここで実態調査を紹介します。二〇二一年に全国芸能従事者労災保険センターが行ったアンケートでは、二次利用の管理団体と契約している実演家は僅か一五・三％、再利用の状況について分からないと答えた人が八六・一％に上っています。多くの実演家が自分の作品がどのように使われているのか、またどのように分配されているのかを把握できていないのが現状です。せっかく権利をつくっても、その存在を知らない、手続が難しい、利用実態が見えない、結果として本人に対価が届かないということでは意味がありません。 そこで、お尋ねをいたします。今回の著作権法改正については、実演家本人に情…
お答えいたします。 検討中のレコード演奏・伝達権につきまして、仮に権利が創設された暁には、権利者である実演家の方々に必要な情報と同権利に基づく二次使用料の分配が届くようにすることは大変重要と考えております。 文化審議会の報告書におきましては、同権利に基づく二次使用料の徴収と分配に関する具体的な運用は指定団体が担うことが想定をされております。まずは指定団体におきまして徴収などの仕組みの構築に取り組むことが重要とされており、あわせて、権利の趣旨やその詳細について周知を行う必要があると示されているところでございます。 また、商業用レコードが利用された実演…
192中条きよし(維新)
ありがとうございます。 きちんと情報と対価が届く仕組みになるようによろしくお願いをいたします。 さて、次に、分配団体の運用と監督について伺います。 昨年三月に、文化庁は、日本脚本家連盟に対して、数億円規模の未払の問題について業務改善命令を行いました。これは別分野の事例ではありますが、集めたお金がきちんと権利者本人に支払われるのかという制度への信頼に関わる重要な点でございます。 新しい権利分配制度をつくるのであれば、権利をつくるだけでなくて、分配団体や管理事業者に対する監督、情報公開、外部検証、必要に応じた改善命令なども含めた制度設計が必要だと考え…
お答えいたします。
現在検討中のレコード演奏・伝達権につきまして、文化審議会の報告書におきましては、実演家の権利は実演家を構成員とする団体で文化庁が指定した団体において管理をすること、当該指定団体は、各権利者に公正公平な分配がなされるよう、透明性の確保を始め適切な運営を行う必要があることが示されているところです。
また、報告書では、当該指定団体に対する監督や情報公開等の在り方について、先行して制度化されている放送二次使用料に関する指定団体制度を基に、文化庁長官による監督の仕組み等を設けるべき旨が示されております。
現在の著作権法におきましても、放送二次使用料に係る指定団体に対し文化庁長官の監督権限が定められているところでございます。
引き続き、委員からの御指摘を踏まえつつ、更に検討を進めてまいります。
194中条きよし(維新)
ありがとうございます。 透明性と適正な分配が制度の根幹にあるという認識は是非徹底していただきたいと思います。 次に、映像分野における二次利用の契約の在り方について伺います。 映画の著作物とされる放送目的作品の再放送や二次利用の対価については、文化庁のＦＡＱや契約ガイドラインにおいて、実演家の了解を得て映画の著作物に録音、録画された実演についてはその後の利用には著作隣接権が及ばない、いわゆるワンチャンス主義が示されています。 しかしながら、本来は映画を念頭に置いた考え方が、実際には放送目的の作品であるにもかかわらず、映画の著作物であるとされて出演契…
お答えいたします。 芸術家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、契約を含めた活動環境を改善し、その活動基盤を強化することは大変重要と考えております。 文化庁におきましては、先生からも御質問で触れていただきましたが、文化芸術団体や弁護士、学識経験者等の委員から構成をされます文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議を開催をし、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを作成をしたところでございます。本ガイドラインでは二次利用も念頭に置いた契約条件を決めておくことの重要性について明記をさせていただき、令和四年度より様々な関係者を対象とし…
196中条きよし(維新)
次に、契約そのものの問題について伺います。 文化庁が二〇二〇年に実施した芸術家や実演家などの文化芸術活動に関わる方々へのアンケートによれば、報酬や仕事内容が明示されていなかったことがあった人が一九・六％、不利な条件での受託を求められたことがある方が一三・三％に上っています。さらに、問題があっても今後の活動への影響を懸念して交渉せずに受け入れた人が五〇・九％と半数を超えています。つまり、権利があってもそれを現実の契約の中では十分に主張できない、非常に弱い立場に置かれているわけです。特に、個人で活動する実演家にとっては、仕事を失うかもしれないという不安の中…