谷合正明 (公明党)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。

原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。

まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やAIが最も得意とする領域となっております。これからはAIが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければならないと思います。大臣、この質の転換を実現するために今何よりも問われているのが大学の在り方そのものだと私は思います。

昨年の中教審の答申では、高等教育の将来像として知の総和の向上を掲げて、その三本柱として質の高度化、規模の適正化、アクセス確保を提示しています。

まず、規模の適正化、アクセス確保ということに関連しますけれども、事例の一つとして取り上げるわけですけれども、この春開学する佐賀県の武雄アジア大学が大幅な定員割れとなっている事実を、これ地域個別事情等もあろうと思うんですが、文科省としてこれどのように受け止めているのか、まず政府参考人、端的に答弁願います。

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