大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。
この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内ＯＪＴを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。
また、社会人が大学などで学ぶことにつきましても、大学では企業や社会人のニーズが十分に把握できていない、企業では大学でどのような教育が行われているのか情報が乏しい、社会人は、周りに学んでいる人が少なく、学んでも処遇に反映されることが少ないため学ぶインセンティブが少ないなど、それぞれに課題があると承知をしておりまして、それらによってリカレント教育が進まないという状況が生じていたものと考えております。
文部科学省では、このような課題を解決するため、従前の取組に加えまして、令和七年度から、産学官の連携による社会や企業のニーズを踏まえた大学等の教育プログラム開発を支援する取組をスタートしたところでありますし、また、社会の状況というものが大きく変わっていく中で、そうしたニーズというものも次第に高まっているというふうに承知をしているところでもあります。
引き続き、我々といたしましてリカレント教育の推進、努めてまいります。
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谷合正明(公明)
単線型の教育システムじゃなくて、生涯にわたって学び続けられる拠点の場にしたいという話でございました。
そこで、政府参考人に伺いたいと思います。
リカレント教育、このリカレント教育の定義とは何か、政策として着手した時期はいつなのか、及びこれまでの大きな歩みは何なのか。二点目は、施策の進捗度や必要性を測る指標、国際的な比較が分かるような指標は何か。最後に三点目に、リカレント教育推進に向けて国として具体的な目標というのは設定されているのか。この点について伺いたいと思います。
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111塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
リカレント教育でございますけれども、社会に出てからも生涯にわたって教育と労働や余暇などの諸活動、これを交互に行うといった概念でございまして、一九七〇年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが公式に採用し、一九七三年にリカレント教育、生涯学習のための戦略という報告書が公表されまして、国際的に認知されるようになったものでございます。
我が国におきましては、一九七一年の社会教育審議会、文部省の社会教育審議会におきまして、生涯教育の観点から高等教育における社会人の受入れなどにつきまして答申が行われておりまして、二〇〇七年の履修証明の制度化、二〇一五…
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112谷合正明(公明)
今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。
そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。
世界トップレベルを…
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- （上の発言）
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松本洋平(自民)文部科学大臣
大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。
この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内ＯＪＴを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。
また、社会人が大学などで学ぶことにつきましても、大学では企業や社会人のニーズが十分に把握できていない、企業では大学でどのような教育が行われているのか情報が乏しい、社会人は、周りに学んでいる人が少なく、学んでも処遇に反映されることが少ないため学ぶインセンティブが少ないなど、それぞれに課題があると承知をしておりまして、それらによってリカレント教育が進まないという状況が生じていたものと考えております。
文部科学省では、このような課題を解決するため、従前の取組に加えまして、令和七年度から、産学官の連携による社会や企業のニーズを踏まえた大学等の教育プログラム開発を支援する取組をスタートしたところでありますし、また、社会の状況というものが大きく変わっていく中で、そうしたニーズというものも次第に高まっているというふうに承知をしているところでもあります。
引き続き、我々といたしましてリカレント教育の推進、努めてまいります。
114谷合正明(公明)
リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。
原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。
まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やＡＩが最も得意とする領域となっております。これからはＡＩが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければな…
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115合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
武雄アジア大学におきまして、初年度入学予定者が未充足状況であることは報道で承知をいたしてございます。私ども、設置認可に当たりましては、大学側が申請した設置計画を審査いたしてございますが、大幅な定員未充足になっている現下の状況におきましては、認可後に大学が学生定員、学生募集などを通じて実際に設置計画が定める定員を集めるための責任を果たせなかったことも含めて、武雄アジア大学の見通しが甘かったものと言わざるを得ず、大変遺憾でございます。
急激な十八歳人口の減少の中で、自ら計画した、作成した計画に基づき適切に履行していくことが求められる…
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116谷合正明(公明)
入学する学生に瑕疵はないと思っていますから、しっかり学生に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。
改めて政府参考人に伺いますが、先ほどの中教審の答申、知の総和では、リカレント教育は具体的にどこにどう位置付けられているんでしょうか。
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