今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。
そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。
世界トップレベルを誇る十八歳までの教育基盤がありながら、なぜ社会に出た途端これほどまでに学びの機会が失われてしまうのか。五十年も前からリカレント教育の重要性、取組をやってまいりました、今答弁されたとおり。しかし、今日に至るまでこれほどまでに結果が伴っていない事実というのは、やっぱりこの十八歳から二十二歳のフルタイム学生という高度経済成長期のモデルに立脚した仕組みから脱却し切れなかったことの表れではないかと。その証拠に、リカレント教育に関する政府の目標は何かといえば、一年間に生涯学習に参加した人の割合を増やすと、その程度の定性的な目標なんです。社会人が真に学び直せる制度の壁を私たちは長年抜本的に打破してこなかったのではないかと。
そこで大臣に、このリカレント教育が停滞した要因というのは何なのか、率直な認識を伺いたいと思います。
109
松本洋平(自民)文部科学大臣
今委員から御指摘をいただきましたように、家庭の背景の違いなどによって高等教育機会への進学率が異なるという現状があります。教育の機会均等に当たりましては、格差の固定化を防ぐ観点からも、意欲のある者が進学を諦めない社会の実現を目指すことが必要であります。
私も全く同じような問題意識を持っておりまして、昨年の三千億円の基金のメニューの一つの中にいわゆる地域と連携をした学校外教育などをすることができるような制度をつくらせていただいたのも、まさにそうした思いを一つの制度として形にするに当たりまして、今回はまずは試行という形にはなろうかと思いますけれども、そうした…
この発言のページ
110
谷合正明(公明)
単線型の教育システムじゃなくて、生涯にわたって学び続けられる拠点の場にしたいという話でございました。
そこで、政府参考人に伺いたいと思います。
リカレント教育、このリカレント教育の定義とは何か、政策として着手した時期はいつなのか、及びこれまでの大きな歩みは何なのか。二点目は、施策の進捗度や必要性を測る指標、国際的な比較が分かるような指標は何か。最後に三点目に、リカレント教育推進に向けて国として具体的な目標というのは設定されているのか。この点について伺いたいと思います。
この発言のページ
111塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
リカレント教育でございますけれども、社会に出てからも生涯にわたって教育と労働や余暇などの諸活動、これを交互に行うといった概念でございまして、一九七〇年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが公式に採用し、一九七三年にリカレント教育、生涯学習のための戦略という報告書が公表されまして、国際的に認知されるようになったものでございます。
我が国におきましては、一九七一年の社会教育審議会、文部省の社会教育審議会におきまして、生涯教育の観点から高等教育における社会人の受入れなどにつきまして答申が行われておりまして、二〇〇七年の履修証明の制度化、二〇一五…
この発言のページ
- （上の発言）
112谷合正明(公明)
今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。
そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。
世界トップレベルを誇る十八歳までの教育基盤がありながら、なぜ社会に出た途端これほどまでに学びの機会が失われてしまうのか。五十年も前からリカレント教育の重要性、取組をやってまいりました、今答弁されたとおり。しかし、今日に至るまでこれほどまでに結果が伴っていない事実というのは、やっぱりこの十八歳から二十二歳のフルタイム学生という高度経済成長期のモデルに立脚した仕組みから脱却し切れなかったことの表れではないかと。その証拠に、リカレント教育に関する政府の目標は何かといえば、一年間に生涯学習に参加した人の割合を増やすと、その程度の定性的な目標なんです。社会人が真に学び直せる制度の壁を私たちは長年抜本的に打破してこなかったのではないかと。
そこで大臣に、このリカレント教育が停滞した要因というのは何なのか、率直な認識を伺いたいと思います。
113松本洋平(自民)文部科学大臣
大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。
この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内ＯＪＴを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。
また、社会人が大学な…
この発言のページ
114谷合正明(公明)
リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。
原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。
まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やＡＩが最も得意とする領域となっております。これからはＡＩが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければな…
この発言のページ
115合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
武雄アジア大学におきまして、初年度入学予定者が未充足状況であることは報道で承知をいたしてございます。私ども、設置認可に当たりましては、大学側が申請した設置計画を審査いたしてございますが、大幅な定員未充足になっている現下の状況におきましては、認可後に大学が学生定員、学生募集などを通じて実際に設置計画が定める定員を集めるための責任を果たせなかったことも含めて、武雄アジア大学の見通しが甘かったものと言わざるを得ず、大変遺憾でございます。
急激な十八歳人口の減少の中で、自ら計画した、作成した計画に基づき適切に履行していくことが求められる…
この発言のページ