参政党の後藤翔太でございます。
我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。
まずは、目的条文の変更から考えてまいります。
本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更に図られる気がします。しかし、本当にそのようになるのか、私は徹底的に検証していく必要があると考えます。
まず、踏まえなければならないことは、高校教育の特徴です。教育の需要側である家庭、教育の供給側である高校、それを接続する高校市場を考えた際重要なポイントは、高校市場が大前提として地域的なものであるということです。転居や通学には費用を要し、家計の負担能力が影響することを考えると、まず家庭の所在する地域が高校選択を規定する重要な要素となり、教育経済学には学校選択の機会の付与がそのまま教育機会の拡大につながらないという指摘もあります。
また一方、その要素がありながら、今回の就学支援金制度の対象拡大を通じて学校を含めた家庭の行動は変化することが予測され、供給側である高校の行動も当然に変化することが予想されます。この行動変化は高校市場の構造を変える可能性があり、典型的には公立と私立の関係が変化するという指摘がされています。
実はこの点についても、教育経済学では教科書レベルで指摘されており、バウチャー制度による学校選択制というトピックで語られています。バウチャーとは、特定の目的又は特定の商品のみに使用できる金銭的価値を持つ金券を指しており、家計の教育負担を減少させる施策である点で今回の就学支援金制度の対象拡大と共通していると考えます。
結論として、バウチャー制度による学校選択は、教育の効果と運営効率を高めるという観点では一定の成果をもたらし得るものの、一方で、予算配分の少なくなった公立学校の学習環境は低下し、そこで学ぶ生徒の学力にも負の影響をもたらし得ると説明されています。
ここで、政府参考人に伺いたいと思います。このように教育経済学の教科書レベルで指摘、また危惧されているような影響を本法案では回避することができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
159金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
検討内容に含まれると明言していただきました。
他方で、今の就学支援金支給法の法律上は、代理受給、代理受領を行うということで、全国の高校はどこも直接支給ということが法的に禁止されてしまっているわけです。もちろん、いきなり全ての学校で直接支給、これは非常にハレーションがあると思います。
ただ、直接支給をしたら子供の主体的な学び、選択肢が広がるかどうかという実証実験すら今できないという、こういう中にあって、どのように支給方法の在り方について検討を行うのか。私は、全国に一校ぐらい、子供にクーポンを渡して、自分で学び選択してみろよって…
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160
松本洋平(自民)文部科学大臣
就学支援金制度におきましては、学校代理受領の仕組みがこれ法定をされているということでもあります。支給の方法について、例えば特定の都道府県や学校で実証的な研究を行うということはなかなか難しいというのが実態です。
本年二月に公表いたしました高校教育改革に関する基本方針におきまして、マイナンバーを活用した直接支給の実現可能性についても研究を行った上で、より一層効率的で、生徒による選択の拡大と学びの充実、質の向上に資する修学支援諸制度の改善を推進することとさせていただいております。
文部科学省といたしましては、こうした観点も含めまして、改めて都道府県や学校現…
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161金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来ＡＩがどんどん広がっていく中でＡＩの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。
だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択…
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- （上の発言）
162
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。
我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。
まずは、目的条文の変更から考えてまいります。
本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更に図られる気がします。しかし、本当にそのようになるのか、私は徹底的に検証していく必要があると考えます。
まず、踏まえなければならないことは、高校教育の特徴です。教育の需要側である家庭、教育の供給側である高校、それを接続する高校市場を考えた際重要なポイントは、高校市場が大前提として地域的なものであるということです。転居や通学には費用を要し、家計の負担能力が影響することを考えると、まず家庭の所在する地域が高校選択を規定する重要な要素となり、教育経済学には学校選択の機会の付与がそのまま教育機会の拡大につながらないという指摘もあります。
また一方、その要素がありながら、今回の就学支援金制度の対象拡大を通じて学校を含めた家庭の行動は変化することが予測され、供給側である高校の行動も当然に変化することが予想されます。この行動変化は高校市場の構造を変える可能性があり、典型的には公立と私立の関係が変化するという指摘がされています。
実はこの点についても、教育経済学では教科書レベルで指摘されており、バウチャー制度による学校選択制というトピックで語られています。バウチャーとは、特定の目的又は特定の商品のみに使用できる金銭的価値を持つ金券を指しており、家計の教育負担を減少させる施策である点で今回の就学支援金制度の対象拡大と共通していると考えます。
結論として、バウチャー制度による学校選択は、教育の効果と運営効率を高めるという観点では一定の成果をもたらし得るものの、一方で、予算配分の少なくなった公立学校の学習環境は低下し、そこで学ぶ生徒の学力にも負の影響をもたらし得ると説明されています。
ここで、政府参考人に伺いたいと思います。このように教育経済学の教科書レベルで指摘、また危惧されているような影響を本法案では回避することができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
163望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の就学支援金制度の拡充につきましては、個人支援の拡充でございまして、公立高校の教育活動等の運営に係る費用を削減して行うものではございませんけれども、私立高校に通う生徒に対する授業料の支援の拡充が地域人材の育成を担う公立高校や専門高校に一定の影響があることが指摘されているところでございます。
今回の就学支援金制度の拡充とともに、授業料以外も含めた教育費負担の軽減、あるいは地域人材の育成を担う公立高校の教育の充実に併せて取り組むことによりまして、高校教育の学びを豊かにしていくということが必要であると考えてございます。
今回、グランドデザインを示させて…
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164後藤翔太(参政)
ただいまグランドデザインの部分によって、地域の状況を踏まえてというお言葉もいただきましたけれども、高校が置かれている環境や状況は、先ほどの指摘にもあったように、地域差が非常に大きいと考えております。よって、これまで議論されている公立と私立という性質の差異だけでは、高校市場の地域差に対する掘り下げが不足しているのではないかというふうに感じています。
そこで、私の事務所において、四十七都道府県のそれぞれの教育環境の違いに関しクラスター分析を行い、クラスターごとの無償化政策の影響について考えてみることにしました。
配付資料の表一を御覧ください。
適当な先…
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165望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今般の制度見直しに当たりましては、三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細な制度設計を行ってきたものでございまして、その過程では、関係団体に加えまして、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングを実施したと承知してございますけれども、今御指摘いただきましたのは、各それぞれの地域ごとの自治体の実施状況やその影響についての詳細な分析がなされたものではございません。
文部科学省では、まさに都道府県ごとに、まさに都道府県の中においても、各それぞれの地域において、人口の状況あるいは少子化の状況、それから高等学校が置かれている状況、それから進路希望の状況…
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