後藤翔太 (参政党)

2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

ただいまグランドデザインの部分によって、地域の状況を踏まえてというお言葉もいただきましたけれども、高校が置かれている環境や状況は、先ほどの指摘にもあったように、地域差が非常に大きいと考えております。よって、これまで議論されている公立と私立という性質の差異だけでは、高校市場の地域差に対する掘り下げが不足しているのではないかというふうに感じています。

そこで、私の事務所において、四十七都道府県のそれぞれの教育環境の違いに関しクラスター分析を行い、クラスターごとの無償化政策の影響について考えてみることにしました。

配付資料の表一を御覧ください。

適当な先行研究がなかったため、変数はこちらで吟味して七つ選択いたしました。都道府県内の私立高校率、中学受験率、大学進学率、高校密度、塾密度、教育支出、エリート教育の指標として東大合格率をそれぞれ加えました。そして、このデータセットに対し、プログラミング言語パイソンを用い、Kミーンズ法でクラスター分析を行ったところ、五つのクラスターに分類することができました。

表二を御覧ください。

クラスター一は首都圏超競争市場です。これは私立の中高一貫校が支配する市場で、東京都のみが分類されます。クラスター二の一は私立進学校エリート市場です。これは中学校と高校の二層の競争が生じている市場で、関東地方では神奈川県が該当します。クラスター二の二は大都市教育市場です。教育競争の主戦場が高校受験であることが特徴的な市場で、関東地方では埼玉県と千葉県が該当します。クラスター三の一は公立進学校市場です。公立学校と私立高校が共存しているものの、私立高校の供給がやや少ない市場です。クラスター三の二は地方公立市場です。私立高校の供給が不足する公立高校が中心の市場で、私立高校には補完的な存在であります。このような分類ができるように、各クラスターには地域差があり、異なる特徴を有していることが分かりました。

では、ここで政府参考人に伺いたいと思います。先行研究がなかったためこのように分析を行いましたが、文部科学省では、無償化政策の実行に対し、現時点で地域ごとの特徴をどのように分析しているのでしょうか。また、日頃の教育行政において高校教育の地域差をどの程度考慮しているのでしょうか、お聞かせください。

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