就学支援金制度におきましては、学校代理受領の仕組みがこれ法定をされているということでもあります。支給の方法について、例えば特定の都道府県や学校で実証的な研究を行うということはなかなか難しいというのが実態です。
本年二月に公表いたしました高校教育改革に関する基本方針におきまして、マイナンバーを活用した直接支給の実現可能性についても研究を行った上で、より一層効率的で、生徒による選択の拡大と学びの充実、質の向上に資する修学支援諸制度の改善を推進することとさせていただいております。
文部科学省といたしましては、こうした観点も含めまして、改めて都道府県や学校現場、そして保護者などから幅広く御意見をお伺いをする、他の個人支援事業として行っております、今御紹介をいただきました高校生等奨学給付金の実施状況などを分析することなどによって検証を行ってまいりたい、そのように考えております。
157金金子道仁(維新)
議論を少し紹介しますと、その就学支援金はそうではないけど、先ほどの下野先生が言われた奨学給付金は保護者に現金を支給しているわけですよね。それは、その手間は取っているにもかかわらず、就学支援金はそれができないという、そういうことにはならないんじゃないか、そんな議論をずっとさせていただきました。
今回、三党合意、また六月の大枠整理でも、代理受給、そして直接支給のメリット、デメリットを比較考慮して、どのように対応するか、グランドデザインの中でも検討し、速やかに結論を得るという合意に至りました。
そして、その結果、資料四にあるように、附則の第五条の中に、この…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
支給方法の在り方につきましては、昨年三党の教育チームにおいても議論が行われ、直接支給については、生徒の主体的な選択の拡大による学びの充実と質の拡大及び権利主体としての自覚育成等に資すると考えられるというふうに、昨年六月の大枠整理においてまとめられたというふうに承知をしているところであります。
新たな制度につきましては、附則第五条に基づき、支給の在り方等を含め、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
この支給の在り方の中身でありますけれども、この中には、委員から御指摘をいただいた代理受領か直接支給か、…
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159金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
検討内容に含まれると明言していただきました。
他方で、今の就学支援金支給法の法律上は、代理受給、代理受領を行うということで、全国の高校はどこも直接支給ということが法的に禁止されてしまっているわけです。もちろん、いきなり全ての学校で直接支給、これは非常にハレーションがあると思います。
ただ、直接支給をしたら子供の主体的な学び、選択肢が広がるかどうかという実証実験すら今できないという、こういう中にあって、どのように支給方法の在り方について検討を行うのか。私は、全国に一校ぐらい、子供にクーポンを渡して、自分で学び選択してみろよって…
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
就学支援金制度におきましては、学校代理受領の仕組みがこれ法定をされているということでもあります。支給の方法について、例えば特定の都道府県や学校で実証的な研究を行うということはなかなか難しいというのが実態です。
本年二月に公表いたしました高校教育改革に関する基本方針におきまして、マイナンバーを活用した直接支給の実現可能性についても研究を行った上で、より一層効率的で、生徒による選択の拡大と学びの充実、質の向上に資する修学支援諸制度の改善を推進することとさせていただいております。
文部科学省といたしましては、こうした観点も含めまして、改めて都道府県や学校現場、そして保護者などから幅広く御意見をお伺いをする、他の個人支援事業として行っております、今御紹介をいただきました高校生等奨学給付金の実施状況などを分析することなどによって検証を行ってまいりたい、そのように考えております。
161金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来AIがどんどん広がっていく中でAIの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。
だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択…
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162
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。
我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。
まずは、目的条文の変更から考えてまいります。
本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更…
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163望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の就学支援金制度の拡充につきましては、個人支援の拡充でございまして、公立高校の教育活動等の運営に係る費用を削減して行うものではございませんけれども、私立高校に通う生徒に対する授業料の支援の拡充が地域人材の育成を担う公立高校や専門高校に一定の影響があることが指摘されているところでございます。
今回の就学支援金制度の拡充とともに、授業料以外も含めた教育費負担の軽減、あるいは地域人材の育成を担う公立高校の教育の充実に併せて取り組むことによりまして、高校教育の学びを豊かにしていくということが必要であると考えてございます。
今回、グランドデザインを示させて…
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