お答えいたします。
一般論で申し上げますけれども、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校の進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるということなど、公立高校への一定の影響があると考えてはございます。
先ほど宮本委員のときでも御答弁申し上げましたけれども、現段階では、三月のこの時点、進路状況につきましては確定しているわけでは、古賀委員おっしゃるとおり、ございませんけれども、私どもが把握している限り、十四の自治体におきましては、七年度と八年度を比較しますと、公立高校を希望する割合が減少している。具体的に申し上げますと、都市部と地方というお声も出ましたので、十四は、青森県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、鹿児島県でございます。都市部だけに限っていることではないというふうに考えてございます。
法案の附則の、法律の施行後の三年以内の検討という中におきましては、私立学校においての志願状況も含めてでございますけれども、中学生のその進路の状況、入学状況等につきまして、公私問わず定期的に取ることも含めまして、いろんなデータを集めまして検証を行ってまいりたいと考えてございます。
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古賀千景(立憲)
では、公立高校を守っていくという姿勢だということで間違いないですね。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
最終的には、この公立高校は設置者である都道府県が判断をしていただくということになっていこうかと思っております。
ただ、我々といたしましては、このグランドデザインに基づいて、今各都道府県において実行計画を作っていただいているところでありますけれども、当然そこには、例えばいかにそのアクセスを確保するのかとか、そうしたやはり公立高校でなければなかなか担うことができないような、そうした役割というものも明確に示させていただいた上で、各都道府県において今実行計画を作っていただいているということであります。
そうした我々の趣旨というものを理解をしていただいて、各都…
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古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
今三月で、ちょうど春休みです、子供たちは。四月から進路が、いろんなところ、公立、私学に行くと思います。
私が聞いている話では、全国的に見て、地方はそこまでないんだけど、やっぱり都市部の方が、公立の今までの進学校だったところから、私学の特進コースとか、そんなところに行っている人がとても増えている、都会の方が影響が出ているという話も聞いております。
まだ、まだ三月ですので調査はなされていないかもしれませんが、文科省の中では、この公立離れがどれくらい進んでいるという話が全国から上がってきているか、お示しください。
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- (上の発言)
36望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
一般論で申し上げますけれども、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校の進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるということなど、公立高校への一定の影響があると考えてはございます。
先ほど宮本委員のときでも御答弁申し上げましたけれども、現段階では、三月のこの時点、進路状況につきましては確定しているわけでは、古賀委員おっしゃるとおり、ございませんけれども、私どもが把握している限り、十四の自治体におきましては、七年度と八年度を比較しますと、公立高校を希望する割合が減少している。具体的に申し上げますと、都市部と地方というお声も出ましたので、十四は、青森県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、鹿児島県でございます。都市部だけに限っていることではないというふうに考えてございます。
法案の附則の、法律の施行後の三年以内の検討という中におきましては、私立学校においての志願状況も含めてでございますけれども、中学生のその進路の状況、入学状況等につきまして、公私問わず定期的に取ることも含めまして、いろんなデータを集めまして検証を行ってまいりたいと考えてございます。
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古賀千景(立憲)
昨年度の補正予算の方で、公立高校の魅力向上、質の向上に充てるために三千億の基金を積まれたという、三千億程度のですね、承知しております。
私が今危機的だと思っているのは、この中高生、小中高の子供たちの中で一番自殺率が高いのが高校ということです。そして、昨年度は五百三十二人。私は、高校生の精神疾患も増加しているということを聞いたときに、幾ら年齢は増えて、五、十六、七、八でも、やっぱり大人と、教職員としっかり向き合って悩みを相談できる環境とか、そのようなことが必要なのではないかと思っています。
その昨年積まれた三千億円の基金の中に教職員の定数改善ということ…
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38望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和七年度補正予算で計上いたしました高校教育改革促進基金におきましては、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むことにしてございます。
この基金におきましては、常勤の教師の給与費は支援の対象としてはしてはございません。一方で、高校が多様な取組を行う、子供たち一人一人にきめ細かく教育活動に当たることができる、あるいは地域の産業界とも連携することができる、そうした多様な特色ある教育活動を展開することのできるように、地域連携コーディネーターや事務、会計担当に関わる非常勤の職員等の人件費は支援可能としてございます。
また、各都道府県が申…
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古賀千景(立憲)
このように御答弁いただいても、実際数字を見たらほんの何十人とかすごく少ないことがあって、全国の高校では、これじゃうちには来ないよというような声をたくさん聞いております。
例えば、高校って、おっしゃるとおり、専門性がいろいろありますので、農業系の高校とかあるわけですよ。ただ、農業って、クラス数が減っていくと定数減りますよね、教職員の定数が。でも、農地は減らないんですよ。ということは、定数が減ったときに一人で全部その農地をきれいに整備しなければならない。それは公立高校の、質の向上ですよね、教育の質の向上のために、きちんと子供たち、生徒が農業に従事できるよう…
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