では、公立高校を守っていくという姿勢だということで間違いないですね。
古賀千景 (立憲民主党)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。 新たな就学支援金制度におきましても、受給者は生徒でございまして、原則として生徒が申請する仕組みは維持をしてございます。そして、生徒がオンライン、又はオンラインが難しい場合は書面によっても申請することができることになります。 申請書におきましては、氏名などの基本的な情報を記入をしていただきますけれども、法令上の経過措置の対象となる場合を除きまして、これまで必要としていた課税証明書などによる確認は不要となります。その上で、国籍、在留資格等の区分に応じて必要となる書類は異なりますが、例えば、日本国籍以外の生徒で家族滞在の場合であれば、在…
受けられなかった子供がいないというためにもしっかりと周知をお願いしたいと思いますし、今外国籍のお子さんの話も出てきましたが、実際、日本の書面が読めないんですよね、保護者の方とか結構。だから、どうしていいか分からないというところもたくさんあります。そういう外国の言葉で書かれたような、そのような書類なども是非御準備いただきたいということを要望します。 それでは、公立高校について伺います。 公立高校を残さなければならないというお話があっていることは衆議院でもたくさん聞かせていただきました。文科省として、公立高校はなぜ必要なのか、その理由、そしてどんなところ…
公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そのように認識をしているところであります。 今後、さらに、全国どこにいても多様で質の学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界等との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組む必要があると考えております。文部科学省としてしっかりと取り組んで支援をしてま…
- (上の発言)
では、公立高校を守っていくという姿勢だということで間違いないですね。
最終的には、この公立高校は設置者である都道府県が判断をしていただくということになっていこうかと思っております。 ただ、我々といたしましては、このグランドデザインに基づいて、今各都道府県において実行計画を作っていただいているところでありますけれども、当然そこには、例えばいかにそのアクセスを確保するのかとか、そうしたやはり公立高校でなければなかなか担うことができないような、そうした役割というものも明確に示させていただいた上で、各都道府県において今実行計画を作っていただいているということであります。 そうした我々の趣旨というものを理解をしていただいて、各都…
ありがとうございました。
今三月で、ちょうど春休みです、子供たちは。四月から進路が、いろんなところ、公立、私学に行くと思います。
私が聞いている話では、全国的に見て、地方はそこまでないんだけど、やっぱり都市部の方が、公立の今までの進学校だったところから、私学の特進コースとか、そんなところに行っている人がとても増えている、都会の方が影響が出ているという話も聞いております。
まだ、まだ三月ですので調査はなされていないかもしれませんが、文科省の中では、この公立離れがどれくらい進んでいるという話が全国から上がってきているか、お示しください。
お答えいたします。 一般論で申し上げますけれども、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校の進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるということなど、公立高校への一定の影響があると考えてはございます。 先ほど宮本委員のときでも御答弁申し上げましたけれども、現段階では、三月のこの時点、進路状況につきましては確定しているわけでは、古賀委員おっしゃるとおり、ございませんけれども、私どもが把握している限り、十四の自治体におきましては、七年度と八年度を比較しますと、公立高校を希望する割合が減少している。具体的に申し上…