2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
ありがとうございました。
今三月で、ちょうど春休みです、子供たちは。四月から進路が、いろんなところ、公立、私学に行くと思います。
私が聞いている話では、全国的に見て、地方はそこまでないんだけど、やっぱり都市部の方が、公立の今までの進学校だったところから、私学の特進コースとか、そんなところに行っている人がとても増えている、都会の方が影響が出ているという話も聞いております。
まだ、まだ三月ですので調査はなされていないかもしれませんが、文科省の中では、この公立離れがどれくらい進んでいるという話が全国から上がってきているか、お示しください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そのように認識をしているところであります。 今後、さらに、全国どこにいても多様で質の学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界等との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組む必要があると考えております。文部科学省としてしっかりと取り組んで支援をしてま…
33古賀千景(立憲)
では、公立高校を守っていくという姿勢だということで間違いないですね。
34松本洋平(自民)文部科学大臣
最終的には、この公立高校は設置者である都道府県が判断をしていただくということになっていこうかと思っております。 ただ、我々といたしましては、このグランドデザインに基づいて、今各都道府県において実行計画を作っていただいているところでありますけれども、当然そこには、例えばいかにそのアクセスを確保するのかとか、そうしたやはり公立高校でなければなかなか担うことができないような、そうした役割というものも明確に示させていただいた上で、各都道府県において今実行計画を作っていただいているということであります。 そうした我々の趣旨というものを理解をしていただいて、各都…
35古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
今三月で、ちょうど春休みです、子供たちは。四月から進路が、いろんなところ、公立、私学に行くと思います。
私が聞いている話では、全国的に見て、地方はそこまでないんだけど、やっぱり都市部の方が、公立の今までの進学校だったところから、私学の特進コースとか、そんなところに行っている人がとても増えている、都会の方が影響が出ているという話も聞いております。
まだ、まだ三月ですので調査はなされていないかもしれませんが、文科省の中では、この公立離れがどれくらい進んでいるという話が全国から上がってきているか、お示しください。
お答えいたします。 一般論で申し上げますけれども、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校の進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるということなど、公立高校への一定の影響があると考えてはございます。 先ほど宮本委員のときでも御答弁申し上げましたけれども、現段階では、三月のこの時点、進路状況につきましては確定しているわけでは、古賀委員おっしゃるとおり、ございませんけれども、私どもが把握している限り、十四の自治体におきましては、七年度と八年度を比較しますと、公立高校を希望する割合が減少している。具体的に申し上…
37古賀千景(立憲)
昨年度の補正予算の方で、公立高校の魅力向上、質の向上に充てるために三千億の基金を積まれたという、三千億程度のですね、承知しております。 私が今危機的だと思っているのは、この中高生、小中高の子供たちの中で一番自殺率が高いのが高校ということです。そして、昨年度は五百三十二人。私は、高校生の精神疾患も増加しているということを聞いたときに、幾ら年齢は増えて、五、十六、七、八でも、やっぱり大人と、教職員としっかり向き合って悩みを相談できる環境とか、そのようなことが必要なのではないかと思っています。 その昨年積まれた三千億円の基金の中に教職員の定数改善ということ…
令和七年度補正予算で計上いたしました高校教育改革促進基金におきましては、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むことにしてございます。 この基金におきましては、常勤の教師の給与費は支援の対象としてはしてはございません。一方で、高校が多様な取組を行う、子供たち一人一人にきめ細かく教育活動に当たることができる、あるいは地域の産業界とも連携することができる、そうした多様な特色ある教育活動を展開することのできるように、地域連携コーディネーターや事務、会計担当に関わる非常勤の職員等の人件費は支援可能としてございます。 また、各都道府県が申…