ありがとうございます。
国内企業を守るという観点から考えますと、育種家の方々の高齢化や後継者不足もまた大きなリスクだと考えております。後継者がいないことが原因で今まで培われてきた技術や育種のデータが失われていくということになれば、非常に日本にとっても残念であります。種苗産業も人員確保が非常に重要と考えますが、大臣、これについての見解をお聞かせください。
杉本純子 (参政党)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
前後のやりとり
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務です。 このため、気候変動等対応品種法案では、産官学の連携による重要品種の品種育成と効率的な種苗生産体制の構築を後押しし、重要品種の迅速な普及を図ることで、いち早く農業者が高温耐性などを有する重要品種を利用できる環境を整備することを目指しております。 あわせて、この高温耐性や多収性などを有する新品種を利用する農業者や産地に対しては、稲、麦、大豆の新品種の導入に係る栽培実証などの取組や、果樹やお茶の品種の切替えに向けた改植、新…
ありがとうございます。 広報や周知、そして新品種を実際に生産される農家さんの開拓のサポートも是非今後もよろしくお願いいたします。 次に、本改正案では、育成者権の延長と並んで新品種の流出防止対策の強化を目的としています。大変すばらしい目的に大いに同意いたしますが、育成者の権利を守るだけでは対策としては万全とは言えないのではないでしょうか。 日本では、代々続けられてきた種の歴史や重要なデータを大切に守り、そして活用してきた育成者権を持っている国内企業がもし会社ごと海外資本に買収されてしまった場合には、国内で開発された新品種が合法的に奪われる又は流出する…
お答えいたします。 品種開発等種子生産を行う日本の種苗会社、これ野菜であれば約四十社、花は十社ほどでございますけれども、そのほとんどが日本発祥で日本に本社を有する企業ですけれども、世界各地で種苗の生産、販売を行っており、知財の保護意識はおおむね高いというふうに認識をしております。 一方、ヨーロッパの種苗会社から出資を受けている企業というのもございます。ただ、こういった企業に関して、これによって日本の企業の知財が海外に流出して問題になったという事例は聞いておりません。 ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟…
- （上の発言）
ありがとうございます。
国内企業を守るという観点から考えますと、育種家の方々の高齢化や後継者不足もまた大きなリスクだと考えております。後継者がいないことが原因で今まで培われてきた技術や育種のデータが失われていくということになれば、非常に日本にとっても残念であります。種苗産業も人員確保が非常に重要と考えますが、大臣、これについての見解をお聞かせください。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣農研機構や都道府県の公設試験場などの人的リソースが減少する中で、この先端技術の活用による品種育成の効率化、迅速化を図るため、これらの技術を活用できる人材の育成、確保が重要です。
このため、品種開発の労力削減などに資するスマート育種支援システムなどの先端的な育種技術の開発を進めるとともに、農研機構による研究設備の供用や専門家の派遣、都道府県職員の研修の受入れなどを通じて研究者の技術習得を支援し、品種育成に係る人材の確保を図ってまいりたいというふうに思います。
ありがとうございます。 国内企業と日本の農業を守るためには、やはり人材育成と確保が急務であります。是非、しっかりと目標を定め、計画を立てて、そして目に見える結果を出していただきたいと思います。 次に、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案についてお伺いします。 法案では、重要品種の要件に、広域に普及することが可能なものであるという内容が含まれております。都道府県で育成されている品種に関しては、その地域の気候や土壌など、地域の特性に合わせたものや適した品種を育成されていることと思います。そうした取組が今回の規定によって排除されてしまうの…
お答えいたします。 本法案では、重要品種の定義として広域に普及することが可能であることを要件の一つとして、当該要件の考え方につきましては、二以上の都道府県域に普及することが可能なものとする方向で検討しているところでございます。 都道府県が行う品種育成におきましては、ブランド品種など地域の特色ある品種を単独で育成し、県内に限り普及を目指す場合もあれば、品目や普及目標によっては、農研機構や気象条件の近い県、他県ですね、あるいは種苗業者など、産官学が連携し効率的に品種育成を進め、広域に普及を目指す場合もあると考えております。それぞれ、都道府県の判断に基づき…