2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
ありがとうございます。
広報や周知、そして新品種を実際に生産される農家さんの開拓のサポートも是非今後もよろしくお願いいたします。
次に、本改正案では、育成者権の延長と並んで新品種の流出防止対策の強化を目的としています。大変すばらしい目的に大いに同意いたしますが、育成者の権利を守るだけでは対策としては万全とは言えないのではないでしょうか。
日本では、代々続けられてきた種の歴史や重要なデータを大切に守り、そして活用してきた育成者権を持っている国内企業がもし会社ごと海外資本に買収されてしまった場合には、国内で開発された新品種が合法的に奪われる又は流出する可能性はないでしょうか。買収に限らなくても、育成者権を守るだけではなく、育成者権を持つ国内企業を守るという観点が重要であると考えます。現在講じられているリスク対策についてお聞かせください。
登録品種の許諾料は、通常、種苗増殖業者から農業者等に対して販売される種苗の販売価格に含まれております。 許諾料の水準というのは、これは原則的に公表されないわけでございますので、具体的な登録品種の名称等については言及を控えさせていただきますけれども、主な品種の育成者権者から聞き取ったところによりますと、水稲などは種苗の販売価格の〇・数％程度、ブドウは数％程度が許諾料に該当するというふうに聞いております。こうした許諾料水準を基に、平均的な作付面積の農業者一経営当たりに発生する許諾料を試算しますと、水稲では十年間で百円から三百円程度、ブドウでは、十年で全て改…
ありがとうございます。 毎年種を買わなくてはならない、またその期間が更に長くなるということで、今の金額だけではなく、農家さんの負担は増えることはあると思います。しっかり考慮していただき、農家さんが生産を続けられるように支えていくべきだと思います。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案にも関係しますが、種苗の育成やその生産を強化していく、また育成者の権利を保護するだけではなくて、新しく作られた種苗が実際に広く使われ、しっかりと普及することが重要だと考えます。育成者さんも、せっかく作り出した新品種が人気商品となってほしいという願いを込めて…
149
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務です。 このため、気候変動等対応品種法案では、産官学の連携による重要品種の品種育成と効率的な種苗生産体制の構築を後押しし、重要品種の迅速な普及を図ることで、いち早く農業者が高温耐性などを有する重要品種を利用できる環境を整備することを目指しております。 あわせて、この高温耐性や多収性などを有する新品種を利用する農業者や産地に対しては、稲、麦、大豆の新品種の導入に係る栽培実証などの取組や、果樹やお茶の品種の切替えに向けた改植、新…
ありがとうございます。
広報や周知、そして新品種を実際に生産される農家さんの開拓のサポートも是非今後もよろしくお願いいたします。
次に、本改正案では、育成者権の延長と並んで新品種の流出防止対策の強化を目的としています。大変すばらしい目的に大いに同意いたしますが、育成者の権利を守るだけでは対策としては万全とは言えないのではないでしょうか。
日本では、代々続けられてきた種の歴史や重要なデータを大切に守り、そして活用してきた育成者権を持っている国内企業がもし会社ごと海外資本に買収されてしまった場合には、国内で開発された新品種が合法的に奪われる又は流出する可能性はないでしょうか。買収に限らなくても、育成者権を守るだけではなく、育成者権を持つ国内企業を守るという観点が重要であると考えます。現在講じられているリスク対策についてお聞かせください。
お答えいたします。 品種開発等種子生産を行う日本の種苗会社、これ野菜であれば約四十社、花は十社ほどでございますけれども、そのほとんどが日本発祥で日本に本社を有する企業ですけれども、世界各地で種苗の生産、販売を行っており、知財の保護意識はおおむね高いというふうに認識をしております。 一方、ヨーロッパの種苗会社から出資を受けている企業というのもございます。ただ、こういった企業に関して、これによって日本の企業の知財が海外に流出して問題になったという事例は聞いておりません。 ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟…
ありがとうございます。
国内企業を守るという観点から考えますと、育種家の方々の高齢化や後継者不足もまた大きなリスクだと考えております。後継者がいないことが原因で今まで培われてきた技術や育種のデータが失われていくということになれば、非常に日本にとっても残念であります。種苗産業も人員確保が非常に重要と考えますが、大臣、これについての見解をお聞かせください。
153鈴木憲和(自民)農林水産大臣
農研機構や都道府県の公設試験場などの人的リソースが減少する中で、この先端技術の活用による品種育成の効率化、迅速化を図るため、これらの技術を活用できる人材の育成、確保が重要です。
このため、品種開発の労力削減などに資するスマート育種支援システムなどの先端的な育種技術の開発を進めるとともに、農研機構による研究設備の供用や専門家の派遣、都道府県職員の研修の受入れなどを通じて研究者の技術習得を支援し、品種育成に係る人材の確保を図ってまいりたいというふうに思います。