杉中淳農林水産省輸出・国際局長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

お答えいたします。

まず、先ほどあった、まず開発コストのことで、具体的な定量的な把握というのが難しいというのは答弁のとおりなんですけれども、種苗業界からは、品種開発の主体が、過去には、外見ですね、花の色とか見かけとかそういうものが中心だったんですけれども、今は気候変動対応とか病害虫抵抗性とか外見で判断できないものが増えておりますので、こういった品種開発については、有望株を効率よく選抜するDNAマーカーの開発とか、高温耐性を評価するための検定施設の整備など、非常に設備投資が掛かるようになっているという形でコストが増えているという指摘があるところでございます。

また、産地形成の話ですけれども、これまで答弁したとおり、育成者権を存続期間の上限まで登録するというのは一七%でございまして、このようなものは公的機関、特に地域ブランドを維持しているような都道府県からの要望が強かったところでございます。

こういった都道府県等の地域ブランドを有するような、育成するための産地形成につきましては、先日、長野県の栗原参考人からは、長野県のリンゴの例では、新しい品種の産地化には少なくとも六年ほど掛かると。また、愛媛県からは、栽培技術の確立、あとプロモーションをして大々的に売り出されるようになるまで、県育成品種のオリジナル産地というのの確立には約十五年程度掛かるというような意見もいただいているところでございます。

さらに、近年では輸出に力を入れている産地も多いと。その輸出をする場合には、海外での販路開拓だけではなくて、育成者権等の知財権の権利取得と、これも相当程度の期間を要するということを考えた場合には、品種を作ってから実際的に産地として本格的に販売するという、その開始できる期間が非常に延びているという中で現在の育成者権の期間では短いということで、今回、そういった要望も受けて育成者権の存続期間を十年延長するということとしたところでございます。

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