杉中淳農林水産省輸出・国際局長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

お答えいたします。

令和二年の種苗法改正の議論の中で、登録品種の自家増殖にも許諾が必要となることなどにつきまして、農業者にとって負担の増大になる、つながるのではないかといった懸念が示されたことを受けまして、登録品種の許諾手続が負担にならないよう、例えば農研機構におきましては、作物分類ごとに自家増殖の許諾手続の要否を含め許諾手続に関してホームページ上で公表するなど、周知徹底を図ってきたところでございます。

また、種子や種苗の価格についてでございますけれども、資材費や人件費が高騰している中でも、令和二年から令和六年の間で、ほかの資材である肥料や飼料と比べ、価格指数ベースで肥料は三六・九%、飼料は四〇・五%も価格が上昇している中で、種苗、苗木については九・六%の上昇にとどまっており、価格の高騰は存在しますけれども、大きな問題にはなっていないというふうに考えております。

現場からの意見でも種苗法改正によって許諾手続の煩雑化や苗木価格の高騰などの負担が増えたといったような声はなく、適切な運用が図られているものと考えます。

また、一方で、品種開発等種苗の増殖に係るコストが増大している中で、次の研究開発へ投資を促進するためには種子の販売やライセンスなどの知財収入を確保していくことが重要でございます。

このため、食料・農業・農村基本計画におきましても、利用者に応じた戦略的な許諾料設定を推進するとともに、海外ライセンスでの許諾料収入も利用して、新たな知財財産の創出につなげることを打ち出しております。加えて、育成者権者からの委託を受けて海外ライセンス契約などを行う育成者権管理機関、これ、できるだけ早期に立ち上げることとしておりますので、管理機関を通じましたライセンス契約に基づく許諾料収入を次の研究開発への投資に還流できる仕組みの構築というものを進めていきたいと考えております。

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