是非、農研機構が中心となって推し進めていただきたいと思います。
次に、知的財産の管理と海外展開についてお伺いをいたします。
一昨日の参考人質疑において、栗原参考人から、長野県産リンゴ、シナノゴールドの極めて先駆的な海外知財戦略について御説明をいただきました。イタリアのコンソーシアムとライセンス契約を結び、現地ではＹＥＬＬＯというブランド商標で栽培、販売を認めつつ、日本への逆輸入は不可とする極めて緻密な流出防止とブランド管理の仕組みを構築されていました。この現場の取組に大変深く感銘を受けました。
しかし、海外の品種登録や現地の侵害調査、ライセンス交渉、商標管理、そうした万が一の訴訟対応といった分野は極めて高度な法制度の理解と専門性が必要です。これを各都道府県がばらばらに限られた予算と人材だけで対応を続けるのは、長野県も十年掛かったとおっしゃっていました、明らかに限界があると思います。シナノゴールドのようなすばらしい成功事例を全国に広げ、我が国の優良品種を海外で守りつつ世界で稼ぐ強力な知財へと育てるためには、国が一丸となった支援体制が不可欠だと思います。
そこで、農林水産省にお伺いをいたします。
国の農研機構、そして育成者権管理機関などが一体となり、海外出願から、そして侵害調査、ライセンス契約、商標戦略まで、全国横断で強力にサポート、主導する体制をどのように構築していくのか、お伺いをいたします。
134
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
重要品種の定義として、まず第二条第一項において、高温耐性や多収化などに資する形質を有すること、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであることの三要件に該当するものと規定をしております。
このため、定義に合致するものは、委員御指摘のとおり、稲、麦、大豆を含め、幅広い品目で重要品種の対象になると考えております。
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135
佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
稲、麦、大豆においても重要品種であれば支援の対象になるということを確認させていただきました。
今回の法案が掲げる産官学連携や農研機構の設備の供用は重要ですが、単なる連携や設備の貸し借りにとどまってよいのか。
これまで、公設試験場が地域の農業を支え、果たしてきた役割は極めて重要です。そして、現在、各試験場は、研究者不足や老朽化、ＡＩ、ゲノム解析への投資、知財への国際管理など、単独で対応できない課題に直面していると思います。競争の相手は、今までとは違って隣の県ではなくて、世界の巨大な種苗企業や海外の研究機関に広がっていると思いま…
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136堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
今後の農業に欠かすことのできない新品種の開発、あるいはスマート農業技術なども含めまして、農研機構が中核となって研究開発から成果の社会実装までをスピード感を持って推進することが重要だと考えております。
このため、農研機構の地方研究拠点である地域農業研究センターなどをハブとして、農研機構が有する先端技術、そして公設試験場が有する地域の気象条件や栽培等の知見、民間企業が有する市場ニーズへの対応力など、各々が持つ強みを連携して、集約、活用するプラットフォーム活動に取り組むこととしているところでございます。また、これらに対応するために、農業…
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- （上の発言）
137佐々木りえ(維新)
是非、農研機構が中心となって推し進めていただきたいと思います。
次に、知的財産の管理と海外展開についてお伺いをいたします。
一昨日の参考人質疑において、栗原参考人から、長野県産リンゴ、シナノゴールドの極めて先駆的な海外知財戦略について御説明をいただきました。イタリアのコンソーシアムとライセンス契約を結び、現地ではＹＥＬＬＯというブランド商標で栽培、販売を認めつつ、日本への逆輸入は不可とする極めて緻密な流出防止とブランド管理の仕組みを構築されていました。この現場の取組に大変深く感銘を受けました。
しかし、海外の品種登録や現地の侵害調査、ライセンス交渉、商標管理、そうした万が一の訴訟対応といった分野は極めて高度な法制度の理解と専門性が必要です。これを各都道府県がばらばらに限られた予算と人材だけで対応を続けるのは、長野県も十年掛かったとおっしゃっていました、明らかに限界があると思います。シナノゴールドのようなすばらしい成功事例を全国に広げ、我が国の優良品種を海外で守りつつ世界で稼ぐ強力な知財へと育てるためには、国が一丸となった支援体制が不可欠だと思います。
そこで、農林水産省にお伺いをいたします。
国の農研機構、そして育成者権管理機関などが一体となり、海外出願から、そして侵害調査、ライセンス契約、商標戦略まで、全国横断で強力にサポート、主導する体制をどのように構築していくのか、お伺いをいたします。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
これまでも、政府といたしましては、農研機構や都道府県、また種苗会社の知的財産権の獲得に向けた出願の支援をしてきたところでありますけれども、佐々木委員御指摘のように、都道府県の研究機関でありますとか、中小の種苗会社におきましては、訴訟でありますとか、またこうしたライセンス契約の締結などの法律事務が非常に負担となっておりますので、できるだけ早く、早期に専門性のある管理機関を立ち上げていくことによって、育成者権者からの委託を受けて、国内におきましては、優良品種の普及でありますとか流出防止に向けた管理を行っていき、また、海外におきましては、…
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139佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
官民問わず、是非、政府の方がしっかりと立ち上げていただきまして、サポートの方よろしくお願いいたします。
次に、種苗法改正についてお伺いをいたします。
今回の流出防止策は重要ですが、ただ守りをがちがちにするだけでは意味がないと思います。守り抜いた知財を国内農家が安心して使えるようにし、海外で稼いだ収益を次の新品種開発へ還元する持続可能な好循環をつくることが本質だと思います。
そこで、政府に伺いをいたします。
令和二年法改正の際には、現場の農家に許諾手続の煩雑化や、そして苗木価格の高騰といった負担が掛かるのではないかという懸…
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140杉杉中淳農林水産省輸出・国際局長
お答えいたします。
令和二年の種苗法改正の議論の中で、登録品種の自家増殖にも許諾が必要となることなどにつきまして、農業者にとって負担の増大になる、つながるのではないかといった懸念が示されたことを受けまして、登録品種の許諾手続が負担にならないよう、例えば農研機構におきましては、作物分類ごとに自家増殖の許諾手続の要否を含め許諾手続に関してホームページ上で公表するなど、周知徹底を図ってきたところでございます。
また、種子や種苗の価格についてでございますけれども、資材費や人件費が高騰している中でも、令和二年から令和六年の間で、ほかの資材である肥料や飼料と比べ…
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