舟山康江 (国民民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

御指摘のとおり、主要農作物に関する研究知見や育種技術は、食料安全保障を支える極めて重要な基盤であり、国家として守るべき貴重な知的財産だと考えています。そのため、公的試験研究機関が責任を持ってこれらを蓄積、管理し、国益に資する研究開発を継続的かつ強力に推進していくことが重要であると考えています。

その観点から申し上げれば、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項において、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとされたことについては、長年にわたり公的試験研究機関が蓄積してきた知的財産の管理、活用の在り方として、私たちは慎重であるべきと考えております。とりわけ、こうした知見が万が一にも国外へ流出するリスクについては十分留意する必要があると考えます。

そこで、本法律案では、稲、麦類及び大豆を主要農作物として位置付け、公的試験研究機関における公的新品種の育成等について規定するとともに、必要な財政上の措置を講ずることにより、公的試験研究機関による新品種育成が継続的かつ安定的に行われることを目指しています。あわせて、公的試験研究機関が有する公的育成品種に係る知的財産権の重要性に鑑み、その適正な保護、管理について国民の理解と関心を深めるため、啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めることとしております。

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