2026年7月9日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、野菜の種子につきましては、日本の種苗会社や公的機関が日本向けの品種を国内で開発をしまして、これを種子生産に適した自然環境、労働力の確保等の条件を備え、交雑しない農地を確保しやすい世界各地で生産をしており、それによって安定供給が図られていると考えております。
国内で流通している野菜種子でございますけれども、農水省も補助をしている流通品種データベースに収録されている野菜の品種数、これ七千六百七十二件でございまして、このうち約九割が日本の企業や公的機関などが開発したものでございまして、これらの育成者が種苗の生産、販売に関与していると認識をしております。
また、日本で品種登録出願され育成者権が現在有効な品種、六百六十一品種ございますけれども、うち日本国内で開発された品種は約九五％を占めております。
ありがとうございます。 本当に大きな災害が起こったとき、しかし、そんなときでも日本は食べ物がある、又はしっかり自国で作れるという大きな安心感こそが大切だと思います。食料安全保障をしっかり確立していくことにつながるためにも、安定的に種もみの生産を続けるためには、原原種の生産をする農業試験場から、あと一般種子の生産と供給を担っている種子センターなどの様々な設備をしっかり維持していくこと、今おっしゃられましたけれども、重要だと思っています。 そして、これらの整備事業に関して現在どのような支援を国として行っているのか。特に種子センターにつきましては、昭和六十…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。 高品質の種子を供給するため種子の選別や水分の調整などを行う種子調製施設等の共同利用施設は近年老朽化が進み、このままでは種子の生産供給体制に支障が生じるおそれがございます。このため、種子調製施設の整備についても、農業構造転換集中期間に実施する新基本計画実装・農業構造転換支援事業による施設の再編、集約、合理化を推進しており、令和八年六月時点で五つの道県で取組に着手をしております。 今後とも、種子生産の安定供給に向け、施設の再編、集約、合理化が進むよう、先行事例の共有を図りつつ、都道府県等と連携し、事業を進めてまいりたいと考えております…
ありがとうございます。 是非、国が責任を持って取り組むべき課題として老朽化施設の更新を是非進めていただきたいと思います。 続きまして、野菜の種子生産に関してお伺いいたします。 種苗をめぐる情勢という資料によりますと、国内流通の約九割が国外、つまり海外で生産されています。つまり、国産は僅か一割ということになります。海外産ではあっても種子生産を行っているのは日本の企業であるというふうに理解はしておりますが、実際のところ、国内に流通している種子のうち日本の生産者による種子が占める割合はどのくらいあるのでしょうか。 また、仮に日本企業が生産していたとして…
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、野菜の種子につきましては、日本の種苗会社や公的機関が日本向けの品種を国内で開発をしまして、これを種子生産に適した自然環境、労働力の確保等の条件を備え、交雑しない農地を確保しやすい世界各地で生産をしており、それによって安定供給が図られていると考えております。
国内で流通している野菜種子でございますけれども、農水省も補助をしている流通品種データベースに収録されている野菜の品種数、これ七千六百七十二件でございまして、このうち約九割が日本の企業や公的機関などが開発したものでございまして、これらの育成者が種苗の生産、販売に関与していると認識をしております。
また、日本で品種登録出願され育成者権が現在有効な品種、六百六十一品種ございますけれども、うち日本国内で開発された品種は約九五％を占めております。
ありがとうございます。 日本の種子生産者の方々がそれぞれ尽力されて、自分たちで種を作るという体制が維持されているとは思いますが、そうしますと、大きな課題として残るのは、採種地、つまり種の生産地に関することだと思います。この点については、また後ほど、時間がまだありましたら、改めて更に伺いたいと思います。 次に、種子の中でもＦ１品種に関してお伺いいたします。 海外採種された種子は約一年分の国内備蓄があると認識しておりますが、その一年分の種子の備蓄が全てＦ１品種であったとした場合、世界情勢など何らかの理由で輸入が止まってしまった場合に、備蓄してある一年分…
お答えいたします。 種苗協会によりますと、日本で輸入して販売している野菜種子の品種、Ｆ１品種が多いというふうに聞いておりますけれども、その具体的な割合については、民間企業が公表しているものではございませんので、把握は困難でございます。 他方、日本で販売されている野菜につきましては、例えば一般社団法人日本種苗協会発行の「野菜品種名鑑」に収録されている品種において、二〇二五年版において、交配と記載されている品種がＦ１品種であると類推されますけれども、その名鑑に掲載されている全野菜七千八百二十六品種のうち、約六割、四千六百三十九品種がＦ１品種であるというふ…
ありがとうございます。
次に、一年分確保されているという種の備蓄についてもお伺いしたいと思います。
この備蓄は、政府が行っているものなのか、それとも民間の事業者の方が自分たちの経営上の判断として行われているものなのか、備蓄の主体について詳しくお聞かせください。
また、もし政府が備蓄されているということであるのならば、備蓄量の基準に関する根拠や、想定されている対応すべき事態をお示しください。
加えて、政府による備蓄が行われていないのであるならば、今後起こり得る万が一の事態に備え、政府としても種の備蓄に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。