2026年7月9日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
ありがとうございます。
本当に大きな災害が起こったとき、しかし、そんなときでも日本は食べ物がある、又はしっかり自国で作れるという大きな安心感こそが大切だと思います。食料安全保障をしっかり確立していくことにつながるためにも、安定的に種もみの生産を続けるためには、原原種の生産をする農業試験場から、あと一般種子の生産と供給を担っている種子センターなどの様々な設備をしっかり維持していくこと、今おっしゃられましたけれども、重要だと思っています。
そして、これらの整備事業に関して現在どのような支援を国として行っているのか。特に種子センターにつきましては、昭和六十三年以前に設置されたという施設の割合が四七・三％を占めると報告されていて、大分老朽化が進んでいるのが現状であります。今後、こうした老朽化している設備の整備に向けて、計画など見通しがありましたら是非お聞かせください。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
都道府県が行います稲や麦類及び大豆の種子の生産や供給に関する業務につきましては、事務次官通知におきまして、農業者や農業者団体などとの意見交換などによりまして、種子、種苗行政に関するニーズを的確に把握すること、また、都道府県内の農業者が必要とする種子の調達状況について調査を行うこと、その結果を踏まえて都道府県が措置すべきことを整理することを大前提として業務を実施するように通知しているところであります。この通知を踏まえまして、都道府県の判断で不作や需要増に対応するための備蓄を含めた種子計画を策定している場合もあるというふうに承知しております。 農林水産省に…
ありがとうございます。 現在の体制で十分であるならば、今後も継続していけるよう国としてサポートしていくべきと考えますが、都道府県にお任せしていて、いざ有事の際に国は全く知らなかったとか把握していなかったでは問題ではないかと考えます。そのために、国が責任を持って種子を守っていくという体制を確立することが重要だと考えます。 国が種子を守らなくてはならないとするための対策が既になされているのかという点についてお伺いしたいと思います。 種は増殖する力が強いため、例えば自然災害などで原原種、原種、一般種子の生産にトラブルが生じてしまった場合においても、すぐ次…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
水稲の種子の生産は、地域の栽培条件に適した品種開発、選定から、原原種、原種の増殖過程を経て行われるものであるため、都道府県が主体となって行っております。 具体的には、都道府県が国の需給見通しや生産現場のニーズなどを基に種子の計画を策定をし、これに基づき採種農家が計画的な生産を行っており、都道府県への聞き取りによれば、需要に見合った種子の生産が行われていると承知をしております。 ただ一方で、豪雨や地震などの災害が発生した際には、営農再開に必要な種子、種苗の確保に対してこれまでも支援を行ってきており、生産者が種子を確保することができない事態が生じないよう…
ありがとうございます。
本当に大きな災害が起こったとき、しかし、そんなときでも日本は食べ物がある、又はしっかり自国で作れるという大きな安心感こそが大切だと思います。食料安全保障をしっかり確立していくことにつながるためにも、安定的に種もみの生産を続けるためには、原原種の生産をする農業試験場から、あと一般種子の生産と供給を担っている種子センターなどの様々な設備をしっかり維持していくこと、今おっしゃられましたけれども、重要だと思っています。
そして、これらの整備事業に関して現在どのような支援を国として行っているのか。特に種子センターにつきましては、昭和六十三年以前に設置されたという施設の割合が四七・三％を占めると報告されていて、大分老朽化が進んでいるのが現状であります。今後、こうした老朽化している設備の整備に向けて、計画など見通しがありましたら是非お聞かせください。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。 高品質の種子を供給するため種子の選別や水分の調整などを行う種子調製施設等の共同利用施設は近年老朽化が進み、このままでは種子の生産供給体制に支障が生じるおそれがございます。このため、種子調製施設の整備についても、農業構造転換集中期間に実施する新基本計画実装・農業構造転換支援事業による施設の再編、集約、合理化を推進しており、令和八年六月時点で五つの道県で取組に着手をしております。 今後とも、種子生産の安定供給に向け、施設の再編、集約、合理化が進むよう、先行事例の共有を図りつつ、都道府県等と連携し、事業を進めてまいりたいと考えております…
ありがとうございます。 是非、国が責任を持って取り組むべき課題として老朽化施設の更新を是非進めていただきたいと思います。 続きまして、野菜の種子生産に関してお伺いいたします。 種苗をめぐる情勢という資料によりますと、国内流通の約九割が国外、つまり海外で生産されています。つまり、国産は僅か一割ということになります。海外産ではあっても種子生産を行っているのは日本の企業であるというふうに理解はしておりますが、実際のところ、国内に流通している種子のうち日本の生産者による種子が占める割合はどのくらいあるのでしょうか。 また、仮に日本企業が生産していたとして…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、野菜の種子につきましては、日本の種苗会社や公的機関が日本向けの品種を国内で開発をしまして、これを種子生産に適した自然環境、労働力の確保等の条件を備え、交雑しない農地を確保しやすい世界各地で生産をしており、それによって安定供給が図られていると考えております。 国内で流通している野菜種子でございますけれども、農水省も補助をしている流通品種データベースに収録されている野菜の品種数、これ七千六百七十二件でございまして、このうち約九割が日本の企業や公的機関などが開発したものでございまして、これらの育成者が種苗の生産、販売…