山口靖農林水産省農産局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

お答え申し上げます。

中山間地域におきまして、地理的な制約などにより大区画化が困難な場合でありましても、区画の拡大を通じまして省力化などを図れるということは非常に重要だということを認識しております。

具体的には、令和二年から令和四年度に標準区画を四十アールから六十アール程度にした整備を行って事業を完成、完了した十三地区の平均で見ますと、十アール当たりの稲作労働時間が全国の個別経営体の平均よりも約二六%削減されるという効果があったところでございます。

また、スマート農業実証プロジェクトのような事例では、中山間地域といった小区画の圃場の水田作でありましても、自動操舵農機やドローンを活用して、収量コンバインなどのシェアリングを行うことによって、労働ピークである収穫時期の労働時間が三七%削減される効果があったところでございます。

これらの数字は、それぞれ違うところで、前提も違うので、単純に足し合わせると、実態に即すものかどうかということはちょっと不確かな面はありますが、あえて試算してお答えさせていただくと、例えば先ほど申し上げたスマート農業実証プロジェクトの実施地区を例として、中山間地域の集落営農組織が区画拡大と合わせてスマート農業を導入し、これらによる労働削減効果を規模拡大に振り向けた場合には、経営規模が十五ヘクタールから三十二ヘクタールまで拡大し、所得としては全体で二百万から三百八十万に向上するというような形の試算ができるかと思っております。加えまして、これでスマート農機もシェアリングに取り組むことで機械コストを削減した場合には、所得が更に向上して四百三十万に到達するという試算も可能かと思っております。

今後も、農業構造転換集中対策で、中山間地域や小規模な農業者も含めまして、区画拡大、スマート農機の導入、農業支援サービス事業の支援、これを総合的に強化することによりまして、農業者の所得の向上に努めてまいりたいと考えております。

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