2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
ありがとうございます。
今御説明の中で、特別積立金、全て、お金がたくさんあるわけではないというお話で、要は、固定資産と流動資産、大きく分ければですね、分けられているという、こんなお答えでございました。
そして、特に過大なものではないということだったんですけれども、今、固定資産というのが恐らく建物とか車両等いろいろ、まあいわゆる競馬、基本的には競馬場の資産、競馬場に付随する資産だと思いますけれども、現在、特別積立金、流動資産が、大きく言って、帳簿上、特別積立金約一兆五百億円程度あって、実際の流動資産が二千億円程度ですか、ということを聞いておりますけれども、今後、この特別積立金の中のいわゆる流動資産、それはどのように使うということでこれだけ今確保しているんでしょうか。
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石垣のりこ(立憲)
ギャンブル依存症への対応もしっかりと進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
64舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
今日は、競馬、馬の関係ということもありまして、うま年の私、委員長と同じですけれども、質問に立たせていただきます。
まず、今、今回議題となっております二法案は、ＪＲＡ、日本中央競馬会の特別積立金から、令和八年度から十一年度までの四年間、毎年二百五十億円ずつ、計一千億円を国庫納付するということが柱の一つでありますけれども、特別積立金の積立て目的、そして適正規模について、ＪＲＡにまずお伺いします。
特別積立金についての御質問でございますが、まず、特別積立金そのものはどういうものかといいますと、どこか別にお金がいっぱい積んであるという性格のものではこれはございませんで、一般企業でもあります貸借対照表ですね、年度末の財産などの状況を示す貸借対照表の純資産、資本、ここの部に属するものでございまして、私どもの自己資本、財務基盤の根底成します自己資本に当たるものという御理解をいただければと思います。 一方、競馬会の資本金なんですけれども、資本を構成いたします資本金ですが、昭和二十九年に私どもできまして、そのとき以来ずっと約四十九億円の資本金が変わっていない…
66舟山康江(国民)
ありがとうございます。
今御説明の中で、特別積立金、全て、お金がたくさんあるわけではないというお話で、要は、固定資産と流動資産、大きく分ければですね、分けられているという、こんなお答えでございました。
そして、特に過大なものではないということだったんですけれども、今、固定資産というのが恐らく建物とか車両等いろいろ、まあいわゆる競馬、基本的には競馬場の資産、競馬場に付随する資産だと思いますけれども、現在、特別積立金、流動資産が、大きく言って、帳簿上、特別積立金約一兆五百億円程度あって、実際の流動資産が二千億円程度ですか、ということを聞いておりますけれども、今後、この特別積立金の中のいわゆる流動資産、それはどのように使うということでこれだけ今確保しているんでしょうか。
特別積立金のお話でございますが、先ほど申しましたとおり、左側の資産の部の流動資産という御理解でいただければというふうに思っております。 こちらは、私どもの手持ち資金ということ、それから将来的な設備投資に充てる資金ということ。それから、この手持ち資金でありますが、近年ちょっと気象の状況とかいろんなことで競馬が中止になったりするケースもございます。かつては馬のインフルエンザであるとか、それから東日本大震災、それからコロナ禍、コロナのときはおかげさまで無観客でさせていただいたんですが、そういったときに、競馬会は馬券発売ができないと収入がないと。収入はないけれ…
68舟山康江(国民)
ありがとうございます。
今もありましたけれども、やはり様々な不測の事態とか今後の事業に関して必要だということで、まさにこの特別積立金の中の流動資産、手持ち資金をしっかりと確保しているということですから、その手持ち資金、必要な手持ち資金の約半分を国庫納付するというのは相当大きな決断ではないのかなと思っております。
そういう中で、ＪＲＡ法二十九条二項では、特別積立金の処分については、政令で定めるとあるんですけれども、政令探しても、ございません。これ、なぜでしょうか。
お答えいたします。
特別積立金の処分について定めております日本中央競馬会法第二十九条第二項は、例えば日本中央競馬会に大きな損失が生じ、特別積立金を取り崩してこれを埋めなければならない場合など、日本中央競馬会の経営上、何らかの特殊な財政事情が生じた場合に対処するための規定であります。
これまでこうした事情が生じたことがないことから、過去、特別積立金の処分に関する政令を定めたことはございません。