2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
ありがとうございます。
これまでのこの働き方改革に関しても、アニマルウエルフェアに関してもなんですけれども、制度の実効性の担保について伺いたいと思います。
調教師など、これ国家資格であるわけです。この免許制度の下で業務を行っている以上、その更新要件としまして、労働法制を遵守したり、安全配慮義務をきちんと履行したり、また、アニマルウエルフェアの確保を明確に位置付けるということが非常に重要になると思います。
ここでちょっと政府の見解を伺いたいんですけれども、やっぱり国家資格でこの基本的なところを遵守できないような状態になったときに、更新に対してやはりこの何でもオーケーではなくて、きちんとここはやはり守っていただかないと更新できないよ、若しくは一定期間の停止になるよということをきちんと担保をしておかないと、物事の実効性、法の実効性という点で非常に弱くなると考えるんですが、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
労働基準法の適用単位は事業場ということで、主に場所的観念で決定されることになっております。
トレーニングセンターの厩舎は競馬場とは異なる場所にあり、また一般的には、先ほども申し上げたとおり、個々の調教師の下で調教師と雇用契約を締結した厩務員等が業務を行うということで、これを独立した事業場として取り扱い、実態を踏まえて現在判断しているところでございます。
私どもとしては、引き続き適切に労働基準法が運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
47石垣のりこ(立憲)
これはちょっと今後の課題でもあると思いますので、問題提起させていただきたいと思います。是非、ハラスメント、また労基法違反について相談できる窓口、更に御検討いただければ幸いです。
大臣、今の話を聞いて、ちょっと事前通告しておりませんけれども、この厩務員の立ち位置、畜産としての四十一条から外れるのか、それとも、やはり動物園の飼育員的な立ち位置から四十一条の適用になるのか、何か今聞いていてお考えがもしありましたら、お話しいただきたいんですけれども。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今、答弁聞いておりまして、やはり現行制度であったとしても大切なことは、長時間労働で心身壊してしまうようなことがあっては決してならないと思いますので、その辺については政府としてしっかり対応させていただきたいと思います。
49石垣のりこ(立憲)
ありがとうございます。
これまでのこの働き方改革に関しても、アニマルウエルフェアに関してもなんですけれども、制度の実効性の担保について伺いたいと思います。
調教師など、これ国家資格であるわけです。この免許制度の下で業務を行っている以上、その更新要件としまして、労働法制を遵守したり、安全配慮義務をきちんと履行したり、また、アニマルウエルフェアの確保を明確に位置付けるということが非常に重要になると思います。
ここでちょっと政府の見解を伺いたいんですけれども、やっぱり国家資格でこの基本的なところを遵守できないような状態になったときに、更新に対してやはりこの何でもオーケーではなくて、きちんとここはやはり守っていただかないと更新できないよ、若しくは一定期間の停止になるよということをきちんと担保をしておかないと、物事の実効性、法の実効性という点で非常に弱くなると考えるんですが、大臣、いかがですか。
調教師免許の話かと思います。 調教師免許は、私ども日本中央競馬会が競馬法の規定に基づいて交付しているものでありまして、免許の主体は国ではなくてＪＲＡでございます。 その前提ではありますが、調教師の免許というのは一年更新になっておりまして、一年一年、そのたびそのたびに、私どもの専門の職員、スタッフあるいは役員が両トレセンに赴きまして、面談を中心とした試験をやっております。 その中で、先生おっしゃいましたそのコンプライアンスの重視であるとか、それから労働災害の防止など労働環境の改善に関すること、それから馬への虐待、こういったことにつきまして厳しい指導を…
51石垣のりこ(立憲)
厳しい指導をされているということですけれども、おとといの海外渡航の件に関しても、結局、今の現状であると、何ら歯止めになるようなものがないというのが現状ではないかと思います。この点も今後御検討いただければと思います。 その上で、農林水産省の監督下に置かれている競馬の公平性そして安全性を確保して信頼を醸成するためにも、国家資格の免許制度に見合った責任を明確にしていただいて、競馬の世界の特殊性を理由にこれは例外にされるべきことではないと思いますので、この点をしっかりと担保していただけるように今後取り組んでください。 続いては、ギャンブル依存症対策について伺…
では、私どもＪＲＡのギャンブル等依存症対策について申し上げます。 私ども、政府の方で定めておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画、これに沿いまして、役職員に対する研修であるとか、広告宣伝における留意事項、それから啓発週間を含みますギャンブル等依存症問題に係る普及啓発活動、相談への対応、こういったことを実施しております。 それから、お客様が馬券を買う際のアクセス制限といたしまして、まずは競馬場等への入場の制限、それから電話、インターネット投票での利用の停止といったこと、それからさらには、電話、インターネット投票におけます購入の上限金額を設定できるよ…