伊勢崎委員にお答えいたします。通告の一、二をまとめてのお尋ねでございますので、少々長くなりますが、御答弁申し上げます。
まず、一つ目でございます。
国旗損壊等の行為を処罰することによる私刑、リンチや集団暴行を誘発するのではないかとのお尋ねでございます。
まず、前提といたしまして、本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護するために、まず、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損するという客観的な行為態様を構成要件とするとともに、その方法に該当するかどうかの判断については、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて行う旨を定めており、処罰対象を明確なものとしているところでございます。
また、仮に万が一、犯罪行為を現認した者が不当な逮捕行為や私刑的行為をすることは、本法案に限らず想定し得るものであります。その場合には、別途、不当な逮捕行為や私刑的行為に対する逮捕監禁罪や暴行罪等の処罰の対象になり得るものであり、その意味での抑止は働いていると考えております。
したがいまして、法案提出者としては、本法案が、特に私刑、リンチや集団暴行を誘発する、あるいは正当化するものではないと考えているところでございます
二点目でございます。
生成ＡＩ等の偽動画が拡散された際の外国の工作勢力に悪用されるリスクについてのお尋ねでございます。
まず、そもそも本法案による保護の客体でございますが、保護の客体である国旗は、国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物に限定することとしており、生成ＡＩ等により作成した動画そのものは本法の対象外としております。
その上で、社会通念上認められる有体物である国旗を自ら損壊等して、その状況をライブ配信する行為は本法案による処罰の対象となり得ることから、生成ＡＩ等による偽動画に基づいて捜査が始まるのではないかという御懸念でございますけれども、生成ＡＩ等の進展によりまして、虚偽の事実に基づいて捜査が始まる、あるいはバッシングにさらされるといった御懸念は、本法案に限らず、およそ犯罪行為全般に想定し得るものでありまして、個別の事案ごとに具体的な事実関係、証拠関係等を踏まえ、生成ＡＩ等による偽動画のみをもって捜査が行われるものではなく、適切に捜査が行われるものと承知をしております。
227
北村経夫(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
この発言のページ
228
山添拓(共産)
はい。
時間ですので、終わりにいたします。
いろいろ伺いましたけれども、他国がこうだから日本もというのが出発点だったはずです。そこで他国の例を出したわけです。お答えいただきたかったと思いますし、私は、表現の自由、言論の自由を不快とか嫌悪の情を与えるからといって刑罰で禁じるのは民主主義とは相入れないと考えます。
以上、終わります。
この発言のページ
229
伊勢崎賢治(れいわ)
今日は、時間の関係から、事前通告した質問一と二を合体させていただきます。済みませんね。同じこれ提案者に向けたものですから、合体しますね。
今、山添議員から言われたこの二つの保護法益、国家と個人の感情ですね、これが連動するから怖いんです。それが世界の事例なんですね。
続いて、世界の事例をちょっと、事例というのは、つまり、国旗損壊を特別視して厳罰に処すべきだというその意思が、意思が、凄惨なリンチや、個人レベルの、コミュニティーレベルの集団暴力を誘発する引き金となる、これの歴史であります。
現在、川口市、埼玉県の川口市周辺におけるクルド人問題ですね、刑法…
この発言のページ
- （上の発言）
230
長谷川淳二(自民)
伊勢崎委員にお答えいたします。通告の一、二をまとめてのお尋ねでございますので、少々長くなりますが、御答弁申し上げます。
まず、一つ目でございます。
国旗損壊等の行為を処罰することによる私刑、リンチや集団暴行を誘発するのではないかとのお尋ねでございます。
まず、前提といたしまして、本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護するために、まず、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損するという客観的な行為態様を構成要件とするとともに、その方法に該当するかどうかの判断については、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて行う旨を定めており、処罰対象を明確なものとしているところでございます。
また、仮に万が一、犯罪行為を現認した者が不当な逮捕行為や私刑的行為をすることは、本法案に限らず想定し得るものであります。その場合には、別途、不当な逮捕行為や私刑的行為に対する逮捕監禁罪や暴行罪等の処罰の対象になり得るものであり、その意味での抑止は働いていると考えております。
したがいまして、法案提出者としては、本法案が、特に私刑、リンチや集団暴行を誘発する、あるいは正当化するものではないと考えているところでございます
二点目でございます。
生成ＡＩ等の偽動画が拡散された際の外国の工作勢力に悪用されるリスクについてのお尋ねでございます。
まず、そもそも本法案による保護の客体でございますが、保護の客体である国旗は、国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物に限定することとしており、生成ＡＩ等により作成した動画そのものは本法の対象外としております。
その上で、社会通念上認められる有体物である国旗を自ら損壊等して、その状況をライブ配信する行為は本法案による処罰の対象となり得ることから、生成ＡＩ等による偽動画に基づいて捜査が始まるのではないかという御懸念でございますけれども、生成ＡＩ等の進展によりまして、虚偽の事実に基づいて捜査が始まる、あるいはバッシングにさらされるといった御懸念は、本法案に限らず、およそ犯罪行為全般に想定し得るものでありまして、個別の事案ごとに具体的な事実関係、証拠関係等を踏まえ、生成ＡＩ等による偽動画のみをもって捜査が行われるものではなく、適切に捜査が行われるものと承知をしております。
231伊勢崎賢治(れいわ)
繰り返して申し上げますけれども、動員とか、大衆の動員というのは、個人の感情の保護法益と国家の今言われたレベルの保護法益、これが連結しちゃうんです。そこが怖いんです。
それと、客観性、このディープフェイクの時代にこれを判断することは非常に難しくなるはずです、これからずっと、ですよね。それによって動員に拍車が掛かる、それに刑罰が加わるということは、それに対して免罪符を与えてしまう、より動員される、このリスクを僕は言っているわけです。まあいいです。続けますね。
我が国は、ここからちょっと専門的な、専門的な議論に入りますけれども、我が国は、表現の自由を保障す…
この発言のページ
232門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のこの自由権規約委員会の一般的意見、これは、委員御案内のとおり、我が国に対して法的拘束力を有するものではなく、一般的な意見も踏まえてどのように自由権規約を実施していくかについては、各締約国において個別に判断されるものというふうに理解をしております。
その上で、一般的意見で表明されている委員御指摘の懸念については、これが具体的にいかなる行為を指しているのか明らかではないため、一概にお答えすることは困難と申し上げざるを得ません。
我が国としましては、いずれにしましても、引き続き、自由権規約を始めとする我が国が締結した人権…
この発言のページ
233長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
国連自由権規約委員会が御指摘の記載をしていることは承知をしてございます。その上で、これ先ほど外務省から答弁ありましたように、自由権規約の解釈についてお答えする立場にはございませんが、一般論として、先ほど政府参考人から答弁ありましたように、それに含まれる勧告的内容は各締約国にその実施を法的に義務付けているものではないと承知をしており、国旗を損壊等する行為を抑止する手段としての刑罰の要否や内容については、各国の実情に応じて検討がなされるべき事項であると承知をしています。
その上で、その上で法案提出者として申し上げますと、国旗や象徴に対…
この発言のページ