お答えいたします。
現行国籍法は、基本的に重国籍を認めておりません。これは、重国籍者については、どちらの国家が保護すべきかという外交保護権の衝突や、それぞれの国家において別に登録されることによる身分関係の混乱といった弊害が生ずるおそれがあること等を踏まえたものでございます。
我が国におきまして、御指摘いただいたとおり、広く重国籍を許容することについて様々な意見があるというふうには承知をしておるところではございますけれども、もちろん先ほど述べた弊害が生ずるおそれや、また国の成り立ち、これは移民から成るアメリカですとか、ＥＵとしての取組を進めているヨーロッパの国々とはこの国の成り立ちも様々ということもございまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
なお、日本人のネットワークを生かしていくという御指摘は本当に大事なことだとはございますけれども、拙い経験から申し上げれば、中国人あるいはインド人、そして韓国の方、そういった方々が外国で一つのところにまとまろうとするところがある一方で、日本人は国籍を持っていてもできるだけ現地に溶け込もうという、そういったところがありまして、国籍をどうこうすれば果たしてそういった日系人ネットワークというものを生かすことができるかというのは様々な検討があり得るところかなというふうには承知をしております。
以上です。
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
私がお伝えしたいのは、今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ、ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思っています。
こういう質疑をしたときには、これまでもレクなどでは円安というのは大企業にとってプラスの面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれども、この数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみれば、価格が高くなってきてしまって、それが国民生活に跳ね返ってきて、その価格転嫁がしにくいという状況になっているということ、これやっぱりみんなで考えて、構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけな…
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44
堀井巌(自民)外務副大臣
お答え申し上げます。
まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。
そのためには、常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。この点に関しては、我が国を含むＧ４、日本、ドイツ、インド…
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45塩村あやか(立憲)
御提案でもないですけれども、苦言は申し上げておきたいと思います。二十一年たっているわけです。二十一年たって日本の状況はどうなっているのかというと、厳しい状況に経済上も立たされているというふうになったときに、私たちが常任理事国に入りたいと言った場合にどれぐらいの国が応援してくれるんだろうかということも考えなきゃいけないと思いますし、お隣の韓国だって力を付けてきておりまして、そもそも論、韓国は日本が常任理事国入りすることについては賛成をしていないという状況もあり、時の経過だけが過ぎていって、このまま国連の力がそがれるということの方が私はやっぱり問題だと思って…
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- （上の発言）
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
現行国籍法は、基本的に重国籍を認めておりません。これは、重国籍者については、どちらの国家が保護すべきかという外交保護権の衝突や、それぞれの国家において別に登録されることによる身分関係の混乱といった弊害が生ずるおそれがあること等を踏まえたものでございます。
我が国におきまして、御指摘いただいたとおり、広く重国籍を許容することについて様々な意見があるというふうには承知をしておるところではございますけれども、もちろん先ほど述べた弊害が生ずるおそれや、また国の成り立ち、これは移民から成るアメリカですとか、ＥＵとしての取組を進めているヨーロッパの国々とはこの国の成り立ちも様々ということもございまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
なお、日本人のネットワークを生かしていくという御指摘は本当に大事なことだとはございますけれども、拙い経験から申し上げれば、中国人あるいはインド人、そして韓国の方、そういった方々が外国で一つのところにまとまろうとするところがある一方で、日本人は国籍を持っていてもできるだけ現地に溶け込もうという、そういったところがありまして、国籍をどうこうすれば果たしてそういった日系人ネットワークというものを生かすことができるかというのは様々な検討があり得るところかなというふうには承知をしております。
以上です。
47塩村あやか(立憲)
日系人大会でも皆さんが要望しているところもあります。どんどんと日系人が減っていくという状況に日本は今あるということを、ほかの国とは違うんだというところ、悪い意味で、そこを認識して課題の克服が必要、そこが経済安保にもつながってくるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、指定基金でございますＫプログラムにおける中小企業やスタートアップの参画について伺います。
Ｋプログラムは、一件当たりの支援額というところが比較的大きいということもありまして、中小企業やスタートアップの参加割合というのが十分とは言えないという状況かなというふうに認識をしております。今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施され…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘のとおり、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画を得ることが重要であると思います。これは中小企業やスタートアップを含めです。このため、Ｋプロにおいては、これまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきたところであります。
今後の制度の運用に当たっては、こうした多様な主体の参加を一層促進するため、本制度の趣旨等の丁寧な説明や周知に努めるとともに、運用の在り方について関係省庁とともに、今いろいろ具体的に御提案いただきましたけれども、不断の検討を行ってまいりたいと思います。
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