お答え申し上げます。
まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。
そのためには、常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。この点に関しては、我が国を含むＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルでありますが、とともにアフリカの諸国も、また一部の常任理事国などを始めとする多くの国々もこの双方の拡大が必要という考えを共有しているところでございます。したがって、我々は、常任及び非常任双方の議席拡大以外の案については現時点で我が国として検討はしていないところでございます。
なお、本年三月、国連総会の下で安保理構成国拡大や機能強化を議論する枠組みであります安保理改革に関する政府間交渉のヴァン・ハーレン共同議長が訪日をされました。私も同議長と会談を行い、安保理改革の具体的進展に向けて引き続き連携していくことで一致をしたところでございます。
安保理改革というのは、各国の利害も複雑に絡み合う、なかなか容易ではない改革ではありますけれども、引き続き、多くの国々と連携しながら安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
41
塩村あやか(立憲)
つまり、やはり適切に対応しなくてはいけないというぐらいにやっぱり影響あると、マイナス面があるという理解でよろしいでしょうか。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、これは総理や大臣も言っておられますけれども、為替変動にも強い経済を高市政権でつくっていくことで、しっかりと円の信認確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
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43塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
私がお伝えしたいのは、今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ、ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思っています。
こういう質疑をしたときには、これまでもレクなどでは円安というのは大企業にとってプラスの面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれども、この数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみれば、価格が高くなってきてしまって、それが国民生活に跳ね返ってきて、その価格転嫁がしにくいという状況になっているということ、これやっぱりみんなで考えて、構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけな…
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- （上の発言）
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堀井巌(自民)外務副大臣
お答え申し上げます。
まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。
そのためには、常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。この点に関しては、我が国を含むＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルでありますが、とともにアフリカの諸国も、また一部の常任理事国などを始めとする多くの国々もこの双方の拡大が必要という考えを共有しているところでございます。したがって、我々は、常任及び非常任双方の議席拡大以外の案については現時点で我が国として検討はしていないところでございます。
なお、本年三月、国連総会の下で安保理構成国拡大や機能強化を議論する枠組みであります安保理改革に関する政府間交渉のヴァン・ハーレン共同議長が訪日をされました。私も同議長と会談を行い、安保理改革の具体的進展に向けて引き続き連携していくことで一致をしたところでございます。
安保理改革というのは、各国の利害も複雑に絡み合う、なかなか容易ではない改革ではありますけれども、引き続き、多くの国々と連携しながら安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
45塩村あやか(立憲)
御提案でもないですけれども、苦言は申し上げておきたいと思います。二十一年たっているわけです。二十一年たって日本の状況はどうなっているのかというと、厳しい状況に経済上も立たされているというふうになったときに、私たちが常任理事国に入りたいと言った場合にどれぐらいの国が応援してくれるんだろうかということも考えなきゃいけないと思いますし、お隣の韓国だって力を付けてきておりまして、そもそも論、韓国は日本が常任理事国入りすることについては賛成をしていないという状況もあり、時の経過だけが過ぎていって、このまま国連の力がそがれるということの方が私はやっぱり問題だと思って…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
現行国籍法は、基本的に重国籍を認めておりません。これは、重国籍者については、どちらの国家が保護すべきかという外交保護権の衝突や、それぞれの国家において別に登録されることによる身分関係の混乱といった弊害が生ずるおそれがあること等を踏まえたものでございます。
我が国におきまして、御指摘いただいたとおり、広く重国籍を許容することについて様々な意見があるというふうには承知をしておるところではございますけれども、もちろん先ほど述べた弊害が生ずるおそれや、また国の成り立ち、これは移民から成るアメリカですとか、ＥＵとしての取組を進めているヨーロ…
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47塩村あやか(立憲)
日系人大会でも皆さんが要望しているところもあります。どんどんと日系人が減っていくという状況に日本は今あるということを、ほかの国とは違うんだというところ、悪い意味で、そこを認識して課題の克服が必要、そこが経済安保にもつながってくるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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