ありがとうございました。
最後おっしゃっていただいたように、関係者との意見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
ちょっと心配をしているのは、サイバー対処能力強化法の審議の中で、今日もお話ありましたけれども、やっぱり機微情報の提供が行われる、あるいは共有をすることになる、そうなるとセキュリティークリアランス制度に基づく適性評価が必要になってくるということだと思っています。本法案における協議会でもやはり同じようにクリアランスの問題については答弁なさっているところでございます。このセキュリティークリアランス制度導入に係る法案審議について、適性評価をめぐる疑念、あるいは懸念、特に労働者保護の観点から質問が数多くなされたところでございますし、政府としても十分な配慮が必要であると認識が示された上で、運用基準あるいはガイドライン等々の留意点が設けられたものと理解をしています。
参議院内閣委員会では、適性評価調査への不同意や調査結果を理由とする不合理な配置転換・解雇等の労働者への不利益な取扱いの防止のためには、事業者と重要経済安保情報の取扱いの業務に当たることが予定をされている労働者との間の意思疎通が重要であることに鑑み、事業者の実情や実態に応じた、労使間の協議も含めて適切な意思疎通が行われるようガイドラインを作成すること、これは附帯決議ですね、このような附帯決議が行われているところでございまして、法施行後、この点が事業者において適切に履行されているのかどうか、いわゆる労働者保護というものが委員会で議論をされ、政府からも同様の観点から配意をしていくということが答弁された、その中身がしっかり適切に履行されているのかどうかということ等について、政府として現状をどう把握をされているのか、あるいは今後どう把握をされようとしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
27門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
まず、サイバーセキュリティー政策と地方自治体との関係について若干申しますと、私ども国家サイバー統括室では、地方公共団体をサイバーセキュリティ基本法における重要社会基盤事業者等と位置付けて、これまでもしっかり情報提供を行ってまいりました。さらには、サイバー対処能力強化法においても、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して被害防止のための必要な情報を提供することとしております。
その中で、御指摘のサイバー対処能力強化法四十五条の協議会でございます。これに関連して、まず、昨年開催したサイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議、こ…
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
そうしたら、今回の改正法における官民協議会への地方公共団体の参加の在り方について、これにつきましても同様に、当該の地方公共団体等々から意見交換、意見を聴取をするなどしてというような検討の在り方になるのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
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29早早田豪内閣府大臣官房審議官
官民協議会の参加者についてでございますけれども、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、個別の地方公共団体が参加する方がより建設的な議論になるというふうにつながるという場合には地方公共団体にも参加いただくということでございます。
この官民協議会でございますけど、その時々の情勢に応じて幅広いテーマで行うということになりますので、自治体を含む関係者の参加者の在り方についても、そのテーマにおける役割であったり共有する情報の内容に応じて個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にサイバー対処能力強化法に基づく協議会における自治体の参加…
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- （上の発言）
30鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
最後おっしゃっていただいたように、関係者との意見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
ちょっと心配をしているのは、サイバー対処能力強化法の審議の中で、今日もお話ありましたけれども、やっぱり機微情報の提供が行われる、あるいは共有をすることになる、そうなるとセキュリティークリアランス制度に基づく適性評価が必要になってくるということだと思っています。本法案における協議会でもやはり同じようにクリアランスの問題については答弁なさっているところでございます。このセキュリティークリアランス制度導入に係る法案審議について、適性評価をめぐる疑念、あるいは懸念、特に労働者保護の観点から質問が数多くなされたところでございますし、政府としても十分な配慮が必要であると認識が示された上で、運用基準あるいはガイドライン等々の留意点が設けられたものと理解をしています。
参議院内閣委員会では、適性評価調査への不同意や調査結果を理由とする不合理な配置転換・解雇等の労働者への不利益な取扱いの防止のためには、事業者と重要経済安保情報の取扱いの業務に当たることが予定をされている労働者との間の意思疎通が重要であることに鑑み、事業者の実情や実態に応じた、労使間の協議も含めて適切な意思疎通が行われるようガイドラインを作成すること、これは附帯決議ですね、このような附帯決議が行われているところでございまして、法施行後、この点が事業者において適切に履行されているのかどうか、いわゆる労働者保護というものが委員会で議論をされ、政府からも同様の観点から配意をしていくということが答弁された、その中身がしっかり適切に履行されているのかどうかということ等について、政府として現状をどう把握をされているのか、あるいは今後どう把握をされようとしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
31米米山栄一内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
適性評価結果等を理由とする不利益な取扱いの禁止につきましては、重要経済安保情報保護活用法の適正な運用を確保する上で根幹となる重要な事項であると政府としても認識してございます。
そのため、政府といたしましては、委員まさに御指摘なさりました参議院での附帯決議も踏まえまして、その実効性を担保するため、昨年閣議決定をいたしました運用基準におきまして必要な内容を定めているところでございます。例えば、その不同意の事実や評価結果等についての目的外利用の禁止を担保すべく、具体的な禁止行為、こちらを明示しているとともに、その遵守を行政機関と適合事…
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32鬼木誠(立憲)
御丁寧にありがとうございました。
運用基準読まさせていただきましたが、かなり網羅的に記載をいただいているものというふうに思っておりますし、今答弁いただきましたように、個別の事案については今のところまだ上がってきていないということだと思います。この点、相談窓口等についても設置をしていただいていると、あるいはそういう制度をもうつくっていただいているというふうに思いますので、引き続きしっかりと把握に努めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
このクリアランスの取得の関係についてなんですけれども、初めてクリアランスを取得をする企業それから…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
官民協議会においては、構成員に国家公務員と同様の守秘義務を課すことで、機微な情報を含め政府から民間企業、自治体等に提供することを可能にしております。
その上で、政府から提供する情報の中に機密性の高い情報が含まれる場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度、ここでは重要経済安保情報保護活用法を活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に限り適性評価を実施することが想定されると。つまり、その官民協議会に参加したら即じゃなく、参加した上でさらに、その機密性の高い当該情報を取り扱うことが見込まれる人に限りこの適性評価を実施することを想定しております…
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