ポリグル

伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年6月4日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 91 発言）

ありがとうございます。

来週もＪＢＩＣに迫りたいと思いますので、参考になりました。ありがとうございました。

渡井参考人、お願いします。

先生のペーパーにもありましたように、基幹インフラ役務の対象に医療が追加されて、安全保障への対処能力を強化する方向性が示されたと、位置付けられたということなんですけれども。これ整理すると、平時においてそういうインフラ防護を強化するのがこの経済安保の枠組みだとすれば、今僕が問題にしたいのは、有事、それが有事になっちゃった場合、これ実際にドンパチが小規模なものでも大規模なものでも始まっちゃった、有事ですよね、つまり物理的な防護を規定するのが、多分、法制的には国民保護若しくは、これ有事ですから、交戦中ですから、僕が専門の国際人道法みたいな、こういう枠組みになってくると思うんですよね。

この二つの間、平時と有事の間、これ多分、制度的なエアポケットがあるんじゃないかと僕は思っているんですが、それ説明しますね。

この平時の役務維持義務を強化する方向性が示された、今回。その一方で、いざこれが武力攻撃事態になった場合、この国際人道法上保護されるべき医療関係者とか患者、そして周辺住民がいますね、これをいつどのように退避させるか、これが焦点になる。

本来、有事においては、どの国でも軍事基地、日本なら自衛隊ですね、自衛隊の駐屯地が防衛や避難の対応の中核を担うことになります。特に、先島諸島のようなああいう離島ではですね。自衛隊基地があるところですね。

有事におけるあらゆる軍事行動や軍事施設の運用というのは、医療施設や非戦闘員の保護、それと、軍と民を分ける、分離ですよね、これは国際法上の要件であります。もちろんこれは、自国民を人間の盾にしないためです。これらを定めた国際人道法によって厳格に統制されます、現場がですね。

実際、米軍、アメリカは、軍事施設が中核となる有事の運用においては、有名なＦＰＣＯＮというのがあるんです。これが、フォース・プロテクション・コンディションといって、これ防御基準、大体五段階に分かれているんですよ、今はこれだ、今はこれだみたいな、こういうやつですね。それとＮＥＯというのがあって、これが、ノンコンバッタント・エバキュエーション・オペレーション、つまり、軍医も含む非戦闘員の退避行動計画ですね。これを計画を公表するんです、周りに。そして、周辺自治体や医療関係者と共有することによって連携を図るという、こういう体制を取っているわけです。国防総省と有名なＤＨＳですね、これはデパートメント・オブ・ホームランド・セキュリティーですね、この連携関係がきちっとできているんですよね。

これに対して我が国というのは、これずっと問題にしてきているんですけど、自衛隊の先生やっていたんですけど、僕、自衛隊が今どのような脅威認識を持ち、どの警戒段階にあるのかという、これを、日本版のＦＰＣＯＮ、これに当たるものが公表されていないんですが、あるんですけど公表されていない、ブラックボックス化しているんです。

これに対して、在日米軍基地、日本にある米軍基地は、周辺の日本の自治体に対してこれ公表しているんですよ。でも、自衛隊やっていない。おかしいでしょう。本当おかしいんです、これ。このままですと、有事の対応はおろか、平時の備えさえできない、周りの人や周りのコミュニティーはですね。

つまり、客観的な脅威の指標が遮断されている以上、特に先島諸島のような国防の最前線の医療機関は、いつまで診療を継続し、いつ退避を開始するべきかという、こういう生死を分ける判断を材料がないまま下さなきゃいけない。つまり、現場任せになっている。現場に丸投げです、これ。

これは、深刻な、僕は、平時と有事の制度的遮断、断絶だと思っているんです。これ、パニックになります、現場は。これ、行政の制度の専門家として何か御意見いただけませんか。どうぞ。

前後のやりとり

83の発言を見る