田上英樹地経学研究所主任客員研究員

2026年6月4日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

欧州の動き、私自身はその人権デューデリの部分は特段専門としておりませんので、存じ上げている範囲のことで申し上げますけれども、やはり欧州、枠組みをつくって、自国といいますか欧州なりのロジックで世界に展開するというのが非常に上手だというふうに言われていると思いますけれども、日本の製造業の立場からしますと、欧州流のデューデリジェンスの枠組みに乗って彼らが求める開示内容を開示していくことによって、日本側のサプライチェーンのノウハウ、材料のノウハウだとかそちらの側がある程度移ってしまう可能性を危惧しているという話は聞きます。

ですので、これは枠組みづくりと同時に、重要だと思うんですけれども、民間企業としてはどこまで寄り添ったらいいのか、何となれば日本が主導してつくれないのかというような議論も一方でございます。

ただ一方で、ほかのもっと安く作っている国がどんどん世界のシェアを取っておりますので、そういった安価なものが世界にあふれないようにするためには、先進国が、いわゆる同志国がそれを買わなければいいということも事実でございますので、どこかが先進国の中で音頭を取って、皆がそれに乗っかって、その中でそうしたクリアランスを経ていないものをなるべく排除していくと、この流れはこの流れで重要な流れだというふうに皆さんも思っておられると思います。

ただ、自社のその情報をどこまで出すのがよいのかというところのてんびんがなかなか難しいのだろうというふうに推測をしております。

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