どうも。いきなり行きますね。
最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。
その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。実はこれ、ちょっと話が飛んでしようがないんですけど、私、これ学者時代に、当時、山尾志桜里議員がおりまして、この議員の設立に、僕はこれ関わったんですね。今、この議員に、議連に入っていませんけれどもね。
御案内のとおり、欧州では企業サステナビリティー・デューデリジェンス指令が合意されて、ドイツでもサプライチェーン法が施行される。これ、強制力があって、罰則もあるんですよね。このグローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの法的義務化、つまりハードロー化が急速に進んでおりました。
これに対して我が国は、経団連も理解を示しておりますけれども、二〇二二年にガイドラインを策定したものの、依然として法的拘束力のない自主的な取組にとどまっていると理解しています、僕は。これは、国連の作業部会からも早期の法制化を強く求められ続けているということですね。ちょっと言葉は悪いですけど、実質的な人権デューデリジェンス後進国、これが多分、我が国の状態だと僕は思っています。
今回の改正案では、ＪＢＩＣに関して、経済安全保障の要であるサプライチェーンの強靱化に向け、国内企業の海外子会社等に対する融資機能の強化が盛り込まれている。しかし、日本の人権デューデリジェンス法制化が遅れているこの現状において、ＪＢＩＣの融資先やそのサプライチェーンが例えば紛争地域、これ、僕はアフリカ長かったんですけど、結構実感しているんですね、紛争地域における強制労働や人権侵害に関与していた場合、これ単なるレピュテーションリスクにとどまらない。
例えば、欧州の厳格な、より厳格な法規制、今言ったような、によって、もしかしたら物理的に排除される危険性もある。結果として、サプライチェーンの強靱化というこの経済安保の目的そのものが破綻するリスクがかいま見えるんじゃないかと思うんですけれども、お二方の御意見お伺いできれば。どうぞ、白石先生。
81渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
トランプ政権の経済政策でございますけれども、御指摘のように、同盟国である日本に対するものも含めて極めて異例であるということは事実であると思っております。
その中で日本が何をできるかということでございますけれども、先ほどグローバルサウス諸国の台頭の話などもございましたけれども、やはりその国際経済社会の、国際経済の基本的価値やルールに基づいて秩序を形成していくということについて、日本がその主導的役割を果たせるようになることというのが経済安全保障の一つの側面であるというふうに考えております。
その点、日本が、これ先ほどの海外事業の…
この発言のページ
82田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
元々、その国際枠組み、自由貿易も含めたですね、というのは、恐らく、そこに加盟している各国が、自国の利益のために、皆でルールを作って安定をしてという枠組みをつくりたかったのがその元々だというふうに思います。自国を守るためにやっていたんだろうと思います。ところが、その中で一部の、本当に経済力、軍事力が高い国が、もうやはりそれはやり切れないという判断で自国ファーストになってきていると。これは、もうこうなってくると、まずやっぱり自国を守らざるを得ないみたいなところがもうミドルパワーでもスモールパワーでも出てくると思います。
その中で、じゃ、今やはり議論になって…
この発言のページ
83
大門実紀史(共産)
ありがとうございました。
終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
84
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。いきなり行きますね。
最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。
その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。実はこれ、ちょっと話が飛んでしようがないんですけど、私、これ学者時代に、当時、山尾志桜里議員がおりまして、この議員の設立に、僕はこれ関わったんですね。今、この議員に、議連に入っていませんけれどもね。
御案内のとおり、欧州では企業サステナビリティー・デューデリジェンス指令が合意されて、ドイツでもサプライチェーン法が施行される。これ、強制力があって、罰則もあるんですよね。このグローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの法的義務化、つまりハードロー化が急速に進んでおりました。
これに対して我が国は、経団連も理解を示しておりますけれども、二〇二二年にガイドラインを策定したものの、依然として法的拘束力のない自主的な取組にとどまっていると理解しています、僕は。これは、国連の作業部会からも早期の法制化を強く求められ続けているということですね。ちょっと言葉は悪いですけど、実質的な人権デューデリジェンス後進国、これが多分、我が国の状態だと僕は思っています。
今回の改正案では、ＪＢＩＣに関して、経済安全保障の要であるサプライチェーンの強靱化に向け、国内企業の海外子会社等に対する融資機能の強化が盛り込まれている。しかし、日本の人権デューデリジェンス法制化が遅れているこの現状において、ＪＢＩＣの融資先やそのサプライチェーンが例えば紛争地域、これ、僕はアフリカ長かったんですけど、結構実感しているんですね、紛争地域における強制労働や人権侵害に関与していた場合、これ単なるレピュテーションリスクにとどまらない。
例えば、欧州の厳格な、より厳格な法規制、今言ったような、によって、もしかしたら物理的に排除される危険性もある。結果として、サプライチェーンの強靱化というこの経済安保の目的そのものが破綻するリスクがかいま見えるんじゃないかと思うんですけれども、お二方の御意見お伺いできれば。どうぞ、白石先生。
85白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
御質問いただきまして、ありがとうございます。
人権デューデリジェンスの法制化の動きにつきましては私も拝見していたところではございますけれども、現在のところ、その法制化には至っていないというところも御指摘のとおりかと思います。
ＪＢＩＣのその融資について、リスクを取っての積極的なというか非常に攻めた融資が可能になるということではございますけれども、こちらにつきまして人権侵害があるかないか、ここを支援の要件にするかどうかというところについては今後の議論がまたれるところかとは思いますが、先生御指摘のとおり、そういったサプライチェーン上の人権侵害がある場合の…
この発言のページ
86田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
欧州の動き、私自身はその人権デューデリの部分は特段専門としておりませんので、存じ上げている範囲のことで申し上げますけれども、やはり欧州、枠組みをつくって、自国といいますか欧州なりのロジックで世界に展開するというのが非常に上手だというふうに言われていると思いますけれども、日本の製造業の立場からしますと、欧州流のデューデリジェンスの枠組みに乗って彼らが求める開示内容を開示していくことによって、日本側のサプライチェーンのノウハウ、材料のノウハウだとかそちらの側がある程度移ってしまう可能性を危惧しているという話は聞きます。
ですので、これは枠組みづくりと同時に…
この発言のページ
87伊勢崎賢治(れいわ)
ありがとうございます。
来週もＪＢＩＣに迫りたいと思いますので、参考になりました。ありがとうございました。
渡井参考人、お願いします。
先生のペーパーにもありましたように、基幹インフラ役務の対象に医療が追加されて、安全保障への対処能力を強化する方向性が示されたと、位置付けられたということなんですけれども。これ整理すると、平時においてそういうインフラ防護を強化するのがこの経済安保の枠組みだとすれば、今僕が問題にしたいのは、有事、それが有事になっちゃった場合、これ実際にドンパチが小規模なものでも大規模なものでも始まっちゃった、有事ですよね、つまり物理的…
この発言のページ