ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。
そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であるとともに、研究成果については公開を基本としております。
また、同プログラムにおいて伴走支援の場となる指定基金協議会において、守秘義務、御心配になっている守秘義務の対象となる情報の範囲もあらかじめ明確にするとともに、守秘義務情報の提供者がこれ提供する際には、やはり事前に当該提供を受ける者の意思、これお渡ししていいですか、守秘義務掛かりますということはしっかり有無を、提供を受ける者の意思の有無を確認することとしておりまして、研究者、研究実施側の意思に反して守秘義務情報の提供を受けることがないようにしております。
このように、研究実施者の意思の尊重、そして研究成果の公開を基本としており、学問の自由を侵害するものとはこちらは考えておらぬところです。
142早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
大臣同様でございまして、我々といたしましても、アメリカの中国封じ込め政策がうまくいっているか否かについてコメント等を述べることは差し控えたいと思います。
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143
大門実紀史(共産)
それで、これ私が一人で勝手に言っているんじゃなくて、いろんな経済アナリストとか、皆さんが指摘している今の封じ込め政策が成功していないということなんですね。
例えば重要物資、今回もテーマですけど、重要物資や技術を、経済安保が中心がそうですよね、重要物資や技術を中国に依存することをやめて、国内での生産や供給網の構築を進めなさい、進めようというのがこの経済安保の主眼でございますけれども、例えば、もう議論ありましたが、レアアースだってまだ七割が中国依存でありますし、中国は中国でＭＳＰですね、いろんな国と違うレアアースの連携つくっております。
こういう点でいき…
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144
伊勢崎賢治(れいわ)
今日はいらっとしませんので、御心配なく。
今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。
私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳す…
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- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。
そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であるとともに、研究成果については公開を基本としております。
また、同プログラムにおいて伴走支援の場となる指定基金協議会において、守秘義務、御心配になっている守秘義務の対象となる情報の範囲もあらかじめ明確にするとともに、守秘義務情報の提供者がこれ提供する際には、やはり事前に当該提供を受ける者の意思、これお渡ししていいですか、守秘義務掛かりますということはしっかり有無を、提供を受ける者の意思の有無を確認することとしておりまして、研究者、研究実施側の意思に反して守秘義務情報の提供を受けることがないようにしております。
このように、研究実施者の意思の尊重、そして研究成果の公開を基本としており、学問の自由を侵害するものとはこちらは考えておらぬところです。
146伊勢崎賢治(れいわ)
まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。
このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほし…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。
このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したとこ…
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148伊勢崎賢治(れいわ)
繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。
続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。
ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項とい…
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