繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。
続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。
ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド、後に駐日大使として日米同盟の基礎をつくったあのマイク・マンスフィールドさんであります。
その条項とは、国防総省は具体的な軍事目的に直接関係のない基礎研究に資金を出してはならないという、こういうことを言明したわけであります。これにより、軍事研究は国防総省、純粋な基礎研究は国立科学財団、ＮＳＦですね、これが担うという明確なデカップリング、切離しですね、これが一つのレガシーになりました。アメリカのレガシーです。つまり、国是になったわけです、これ。
あらかじめ申し上げますけれども、アメリカでも国防総省は大学の基礎研究を支援している例があるではないかという声が聞こえてきそうな気がするんですけれども、どうですか。あります、確かにあります。でも、あちらは、軍の資金がこういう場合は例外的、例外として扱っているわけです。先ほど述べた大統領令、指令によって、研究成果の公開制限や国籍による差別を許さないという強固な法的歯止めがあって、この例外があるということです。レガシーが、今言ったマンスフィールドのレガシーが、これが今国是になっているわけです。
その歯止めが曖昧な、これ繰り返します、ガイドラインじゃ駄目なんです、まだ曖昧です。我が国において安全保障の資金が純粋な学術研究の自律性をゆがめないようにする措置はどのように担保するんですか。お答えお願いします。防衛省にお願いします。
145
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。
そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であ…
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146
伊勢崎賢治(れいわ)
まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。
このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほし…
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147
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。
このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したとこ…
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- （上の発言）
148伊勢崎賢治(れいわ)
繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。
続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。
ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド、後に駐日大使として日米同盟の基礎をつくったあのマイク・マンスフィールドさんであります。
その条項とは、国防総省は具体的な軍事目的に直接関係のない基礎研究に資金を出してはならないという、こういうことを言明したわけであります。これにより、軍事研究は国防総省、純粋な基礎研究は国立科学財団、ＮＳＦですね、これが担うという明確なデカップリング、切離しですね、これが一つのレガシーになりました。アメリカのレガシーです。つまり、国是になったわけです、これ。
あらかじめ申し上げますけれども、アメリカでも国防総省は大学の基礎研究を支援している例があるではないかという声が聞こえてきそうな気がするんですけれども、どうですか。あります、確かにあります。でも、あちらは、軍の資金がこういう場合は例外的、例外として扱っているわけです。先ほど述べた大統領令、指令によって、研究成果の公開制限や国籍による差別を許さないという強固な法的歯止めがあって、この例外があるということです。レガシーが、今言ったマンスフィールドのレガシーが、これが今国是になっているわけです。
その歯止めが曖昧な、これ繰り返します、ガイドラインじゃ駄目なんです、まだ曖昧です。我が国において安全保障の資金が純粋な学術研究の自律性をゆがめないようにする措置はどのように担保するんですか。お答えお願いします。防衛省にお願いします。
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官
伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。
前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。
今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるとこ…
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150伊勢崎賢治(れいわ)
済みません、もう締めなきゃいけないので。何というのかな、萎縮させちゃいけないんですよ。なぜかというと、上下関係があるでしょう。お金がないと研究できない、そこが全てなんですね。ということは、忖度しちゃうんです。その忖度が、先ほどから申し上げているこの脅威の膨張と同調しちゃうわけです。そうしてどんどん進んでいくわけですね。この構造をお分かり願いたいです。
最後なんですけれども、このマンスフィールドさん、マイク・マンスフィールド、彼も学者だったんですね。だから、このマンスフィールド修正条項のこの背景というのは、彼自身の信念があった。それはどういうものかという…
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北村経夫(自民)
よろしいですか。
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