2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
一般論といたしましては、ＪＢＩＣの事業展開先国につきましては、我が国の産業の国際競争力の維持向上ですとか、重要な資源を海外において開発、取得する等のＪＢＩＣの目的がございますので、それに照らしまして、適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開しているということでございます。
その上で、個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性、リスク、それから我が国企業への裨益など、様々な要素を踏まえまして判断が行われるものと理解しておりますが、その際には、政府系金融機関として事業実施国のみに着目して判断するのではなくて、経済安全保障を含みます日本政府の政策との整合性についても各省庁と連携しつつ適切に勘案しているものと承知してございます。
なお、今般の新業務に関して申し上げれば、主務大臣による特定海外事業計画の審査において、我が国の経済安全保障が確保されるかという点も確認することとしているところでございます。
政府といたしましては、ＪＢＩＣが引き続き、ＪＢＩＣ法に規定された目的に沿いまして、かつ政府の政策等の整合性を適切に勘案しつつ事業を展開することが重要と考えてございます。
是非とも積極的に支援をしていただいて、できれば本当、ガバメントクラウドも日本、国産企業が採用されるまで行くようにお願いしたいと思います。 続きまして、ＪＢＩＣの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。 この劣後出資とは、御案内のとおり、共同で出資をする際に、万が一損失が出た場合に他の出資者よりも自身が先に損失を背負うことによって共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけれども、この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、経済安全保障に係る海外事業において民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこち…
お答えいたします。 特定海外事業促進制度につきましては、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等のリスクテークを行い、民間資金の呼び水とすることで事業の実現を図るというものでございます。 本制度につきましては、有識者会議の提言において、民間事業者による出融資の呼び水となり、事業を実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさないという点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資…
是非とも、その専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。
続きまして、この劣後出資の懸念国への関わり方でございますけれども、日本の経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、日本のこの出資が、関係が悪化した際にあえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。
そこでお尋ねしますけれども、このＪＢＩＣの出資、融資案件の審査において、事業展開先国をどのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資、融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
一般論といたしましては、ＪＢＩＣの事業展開先国につきましては、我が国の産業の国際競争力の維持向上ですとか、重要な資源を海外において開発、取得する等のＪＢＩＣの目的がございますので、それに照らしまして、適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開しているということでございます。
その上で、個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性、リスク、それから我が国企業への裨益など、様々な要素を踏まえまして判断が行われるものと理解しておりますが、その際には、政府系金融機関として事業実施国のみに着目して判断するのではなくて、経済安全保障を含みます日本政府の政策との整合性についても各省庁と連携しつつ適切に勘案しているものと承知してございます。
なお、今般の新業務に関して申し上げれば、主務大臣による特定海外事業計画の審査において、我が国の経済安全保障が確保されるかという点も確認することとしているところでございます。
政府といたしましては、ＪＢＩＣが引き続き、ＪＢＩＣ法に規定された目的に沿いまして、かつ政府の政策等の整合性を適切に勘案しつつ事業を展開することが重要と考えてございます。
分かりました。 続きまして、経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。 こちらの人材の部分でございますけれども、先週の国家情報会議におかれましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして、今回のこの経済保障シンクタンクにおいてもやはり人材が必要ということでございますので、一つお尋ねしたかったのが、アメリカのこの情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては回転ドアという仕組みで、それま…
経済安全保障を取り巻く国際環境は複雑化し、急速に変化する中で、官民双方で情報収集、それから分析能力を強化していくことは極めて重要だと認識をしてございます。 このような中、官民の結節点となる総合的な経済安全保障シンクタンクが期待される役割を十分に果たしていくためには、情報分析、政策立案に係る優秀な人材を産官学から集めていくことが重要だというふうに考えてございます。このため、例えば経済安全保障に関して深い知識、実務経験を有する方に出向していただくことも含め、人材確保や育成の方策について検討してまいりたいと考えてございます。 この点、委員御指摘の回転ドアシ…
是非よろしくお願いいたします。 最後、小野田大臣にお尋ねしたいと思います。 官民協議会についてでございますけれども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが、今回の法案の中での官民協議会では国家公務員同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりまして、それだけこれまでとは違った高度な情報を、秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、それではお尋ねしたいのは、この官民協議会が今後この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような効果をもたらすと期待をされているのか、…