お答えいたします。
特定海外事業促進制度につきましては、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等のリスクテークを行い、民間資金の呼び水とすることで事業の実現を図るというものでございます。
本制度につきましては、有識者会議の提言において、民間事業者による出融資の呼び水となり、事業を実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさないという点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資金の効率的活用に十分配意してまいります。
その上で、特定海外事業は、個々の事業ごとの事業内容はもちろんといたしまして、リスク特性等も異なりますことから、劣後出資等の割合を始めとして、事業実施における一律の算定基準等を設けることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
そうした中にありまして、ＪＢＩＣが有する国際金融に関する専門的知識やリスク評価能力を十分に活用いたしまして対象事業の実現可能性や収益性をしっかりと評価していくことが重要と考えております。
また、委員御指摘のとおり、民間企業等が安心して参画できる環境整備も重要であると考えております。経済安保推進法第八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しておりますほか、同法第八十五条二におきまして、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。
これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいります。
126大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。
その上で、今回は少し細かいところ…
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127渋渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。
こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。
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128大大津力(参政)
是非とも積極的に支援をしていただいて、できれば本当、ガバメントクラウドも日本、国産企業が採用されるまで行くようにお願いしたいと思います。
続きまして、ＪＢＩＣの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。
この劣後出資とは、御案内のとおり、共同で出資をする際に、万が一損失が出た場合に他の出資者よりも自身が先に損失を背負うことによって共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけれども、この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、経済安全保障に係る海外事業において民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこち…
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- （上の発言）
129渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
お答えいたします。
特定海外事業促進制度につきましては、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等のリスクテークを行い、民間資金の呼び水とすることで事業の実現を図るというものでございます。
本制度につきましては、有識者会議の提言において、民間事業者による出融資の呼び水となり、事業を実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさないという点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資金の効率的活用に十分配意してまいります。
その上で、特定海外事業は、個々の事業ごとの事業内容はもちろんといたしまして、リスク特性等も異なりますことから、劣後出資等の割合を始めとして、事業実施における一律の算定基準等を設けることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
そうした中にありまして、ＪＢＩＣが有する国際金融に関する専門的知識やリスク評価能力を十分に活用いたしまして対象事業の実現可能性や収益性をしっかりと評価していくことが重要と考えております。
また、委員御指摘のとおり、民間企業等が安心して参画できる環境整備も重要であると考えております。経済安保推進法第八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しておりますほか、同法第八十五条二におきまして、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。
これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいります。
130大大津力(参政)
是非とも、その専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。
続きまして、この劣後出資の懸念国への関わり方でございますけれども、日本の経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、日本のこの出資が、関係が悪化した際にあえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。
そこでお尋ねしますけれども、このＪＢＩＣの出資、融資案件の審査において、事業展開先国をどのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資、融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
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131渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
一般論といたしましては、ＪＢＩＣの事業展開先国につきましては、我が国の産業の国際競争力の維持向上ですとか、重要な資源を海外において開発、取得する等のＪＢＩＣの目的がございますので、それに照らしまして、適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開しているということでございます。
その上で、個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性、リスク、それから我が国企業への裨益など、様々な要素を踏まえまして判断が行われるものと理解しておりますが、その際には、政府系金融機関として事業実施国のみに着目して判断するのではなくて、経済安全保障を含みます日本…
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132大大津力(参政)
分かりました。
続きまして、経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。
こちらの人材の部分でございますけれども、先週の国家情報会議におかれましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして、今回のこの経済保障シンクタンクにおいてもやはり人材が必要ということでございますので、一つお尋ねしたかったのが、アメリカのこの情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては回転ドアという仕組みで、それま…
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