2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
経済安全保障を取り巻く国際環境は複雑化し、急速に変化する中で、官民双方で情報収集、それから分析能力を強化していくことは極めて重要だと認識をしてございます。
このような中、官民の結節点となる総合的な経済安全保障シンクタンクが期待される役割を十分に果たしていくためには、情報分析、政策立案に係る優秀な人材を産官学から集めていくことが重要だというふうに考えてございます。このため、例えば経済安全保障に関して深い知識、実務経験を有する方に出向していただくことも含め、人材確保や育成の方策について検討してまいりたいと考えてございます。
この点、委員御指摘の回転ドアシステムにつきましては、公務と民間を行き来し、双方の経験を持つ人材が活躍できる環境を整えることが重要であり、このシンクタンクが経済安全保障の知見、実務経験を有する人材のハブになることを期待しているところでございます。
是非とも、その専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。
続きまして、この劣後出資の懸念国への関わり方でございますけれども、日本の経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、日本のこの出資が、関係が悪化した際にあえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。
そこでお尋ねしますけれども、このＪＢＩＣの出資、融資案件の審査において、事業展開先国をどのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資、融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
一般論といたしましては、ＪＢＩＣの事業展開先国につきましては、我が国の産業の国際競争力の維持向上ですとか、重要な資源を海外において開発、取得する等のＪＢＩＣの目的がございますので、それに照らしまして、適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開しているということでございます。 その上で、個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性、リスク、それから我が国企業への裨益など、様々な要素を踏まえまして判断が行われるものと理解しておりますが、その際には、政府系金融機関として事業実施国のみに着目して判断するのではなくて、経済安全保障を含みます日本…
分かりました。 続きまして、経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。 こちらの人材の部分でございますけれども、先週の国家情報会議におかれましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして、今回のこの経済保障シンクタンクにおいてもやはり人材が必要ということでございますので、一つお尋ねしたかったのが、アメリカのこの情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては回転ドアという仕組みで、それま…
経済安全保障を取り巻く国際環境は複雑化し、急速に変化する中で、官民双方で情報収集、それから分析能力を強化していくことは極めて重要だと認識をしてございます。
このような中、官民の結節点となる総合的な経済安全保障シンクタンクが期待される役割を十分に果たしていくためには、情報分析、政策立案に係る優秀な人材を産官学から集めていくことが重要だというふうに考えてございます。このため、例えば経済安全保障に関して深い知識、実務経験を有する方に出向していただくことも含め、人材確保や育成の方策について検討してまいりたいと考えてございます。
この点、委員御指摘の回転ドアシステムにつきましては、公務と民間を行き来し、双方の経験を持つ人材が活躍できる環境を整えることが重要であり、このシンクタンクが経済安全保障の知見、実務経験を有する人材のハブになることを期待しているところでございます。
是非よろしくお願いいたします。 最後、小野田大臣にお尋ねしたいと思います。 官民協議会についてでございますけれども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが、今回の法案の中での官民協議会では国家公務員同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりまして、それだけこれまでとは違った高度な情報を、秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、それではお尋ねしたいのは、この官民協議会が今後この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような効果をもたらすと期待をされているのか、…
135
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現在の国際情勢考えると、これまで以上に官民連携強化していく必要があると考えておりまして、ただ一方、一般的な審議会や官民の意見交換の場では保秘の観点から民間企業等に提供可能な情報が限られて、脅威やリスクに対して迅速かつ的確な対策を講じることが困難という課題がございました。 このため、民間企業等の構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間企業等が脅威やリスクの認識等の情報を共有し、対策の協議を促進するために官民協議会を創設することとしました。 これにより政府と民間企業等とが様々なテーマで継続的に意見交換や協議を行うことで、経済安全保障に係…
時間ですので終わります。また次回質問させてください。
ありがとうございました。