是非、強力に進めていっていただきたいと思います。
次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。
近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。
Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。
その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、この経済的威圧の制度整備ということです。
一部の国では、この経済的威圧に対応、対抗すべく、関連法制度や戦略の整備、策定を進めていると言われています。有名なのはＥＵで、このＥＵ又は加盟国に対して経済的威圧を行う国に対しては最終的な手段として貿易、投資等に制限を課す対抗措置をとることを可能にする反経済的威圧措置法というのが二〇二三年十二月に発効されています。その中には、関税の引上げであったり、輸出入の制限、サービスや公共調達、直接投資の分野の制限などが含まれているとされていますが、日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国の政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。
この点について、鈴木一人東大の教授は、こうした対抗措置というのは、ＥＵが単独で行うのではなくて、Ｇ７で共同で行い、経済的威圧に対する抑止的効果を高めるとともに、ＥＵの先ほどの法律には含まれていない技術移転の阻止や輸出管理の強化といったことも含まれてしかるべきだろうということをおっしゃっていますが、そこで、この日本版の経済的威圧対抗措置として、今申し上げたヨーロッパのやっていることも含め、かつこの技術移転の阻止や輸出管理強化などを含むこの包括的な枠組みをやっぱり検討するということもこれから必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞きをします。
118柴柴山佳徳総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のＦＯＩＰデジタル回廊構想でございますが、今年のゴールデンウイークに高市総理大臣がベトナムでの外交政策スピーチにおいて提唱された構想でございまして、信頼できるデジタルインフラの整備をインド太平洋地域におきまして同志国と連携して推進していくものと理解してございます。
具体的なプロジェクトで申し上げますと、例えば、先ほど来出てございます海底ケーブル、あるいは大容量、低遅延、低消費電力といった特徴を持つオール光ネットワーク、あるいは衛星通信インフラ、オープンＲＡＮ技術を活用したモバイルネットワーク、データセンター、これらを一…
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119
柴田巧(維新)
是非しっかり推進していただきたいと思います。
いろいろお聞きをしてまいりましたように、日本にとって海底ケーブル、非常に重要なものであり、もし何かあった場合に本当に、我々の経済活動はもちろん、生きていく上でも大変支障を来すものでありますから、これの、海底ケーブルの防護等々、力を入れていかなければなりません。
この海底ケーブルを自ら確保、提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、繰り返しになりますが、我が国の安全保障上、大変極めて重要な、これからますます重要になってくると思いますが、そこで、この本法律案の成立を機に、今申し上げた観点から、関係…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘のとおり、海底ケーブルの供給に不可欠な役務である敷設や保守の能力を維持強化することや、海外における海底ケーブル整備事業を我が国が支援することは、経済安全保障の観点から極めて重要であると認識しております。
こうした観点も踏まえ、本改正法案においては、物資等を供給する上で不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合、当該物資を特定重要物資に指定可能とするとともに、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度を整備したところでございます。
我が国の国民生活や経済活動を守るため、本改正法案に基づくこうした新たな制…
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- （上の発言）
121柴田巧(維新)
是非、強力に進めていっていただきたいと思います。
次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。
近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。
Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。
その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、この経済的威圧の制度整備ということです。
一部の国では、この経済的威圧に対応、対抗すべく、関連法制度や戦略の整備、策定を進めていると言われています。有名なのはＥＵで、このＥＵ又は加盟国に対して経済的威圧を行う国に対しては最終的な手段として貿易、投資等に制限を課す対抗措置をとることを可能にする反経済的威圧措置法というのが二〇二三年十二月に発効されています。その中には、関税の引上げであったり、輸出入の制限、サービスや公共調達、直接投資の分野の制限などが含まれているとされていますが、日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国の政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。
この点について、鈴木一人東大の教授は、こうした対抗措置というのは、ＥＵが単独で行うのではなくて、Ｇ７で共同で行い、経済的威圧に対する抑止的効果を高めるとともに、ＥＵの先ほどの法律には含まれていない技術移転の阻止や輸出管理の強化といったことも含まれてしかるべきだろうということをおっしゃっていますが、そこで、この日本版の経済的威圧対抗措置として、今申し上げたヨーロッパのやっていることも含め、かつこの技術移転の阻止や輸出管理強化などを含むこの包括的な枠組みをやっぱり検討するということもこれから必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞きをします。
122小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
政府としては、特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。また、経済的威圧への対応に関する各国・地域の動向も注視しておりまして、委員御指摘のＥＵの制度についても承知をしているところです。
その上で、我が国としては、不可欠性の獲得に加えて、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な実施、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めて…
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123柴田巧(維新)
世界の動向というか、他国のやっていることも十分参考にしながら、また日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。
時間がなくなってきましたので、幾つかお聞きをしたかったのですが、この経済的威圧に関して大臣の答弁もう一つお願いをしているので、そこをお聞きをして最後にしたいと思います。
今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。
したがって、この強みをしっかり生かしていく、また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠…
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124小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。
今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が…
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