2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。
今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が国の自律性の向上、そして不可欠性の確保において、特にと言われましたが、全て重要な役割を果たすことになると考えております。
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柴田巧(維新)
是非、強力に進めていっていただきたいと思います。 次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。 近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。 Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくととも…
122小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
政府としては、特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。また、経済的威圧への対応に関する各国・地域の動向も注視しておりまして、委員御指摘のＥＵの制度についても承知をしているところです。 その上で、我が国としては、不可欠性の獲得に加えて、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な実施、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めて…
123柴田巧(維新)
世界の動向というか、他国のやっていることも十分参考にしながら、また日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、幾つかお聞きをしたかったのですが、この経済的威圧に関して大臣の答弁もう一つお願いをしているので、そこをお聞きをして最後にしたいと思います。 今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。 したがって、この強みをしっかり生かしていく、また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠…
124小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。
今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が国の自律性の向上、そして不可欠性の確保において、特にと言われましたが、全て重要な役割を果たすことになると考えております。
125柴田巧(維新)
ありがとうございました。あと幾つも残っているんですが、次回にやらせていただきますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
参政党の大津力でございます。 経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。 その上で、今回は少し細かいところ…
お答え申し上げます。
経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。
こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。