2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。
物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
まず、特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たっては、これまでも、毎年度、事業者からの定期報告を踏まえて取組状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました。一方で、約三年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至っていないものも少なくないというのが状況です。 今後、供給が本格化し、基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、かつ、今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い支援対象の幅が…
73牛田茉友(国民)
ありがとうございます。 では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。 このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないも…
お尋ねの件でございますが、経済安全保障の取組は、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど、官民の連携が必要不可欠でございます。 まず、特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており、相互の信頼関係の下で必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。 なお、御指摘のサプライチェーン調査の規定でございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者等に対し主務大臣からの報告や資料提供の求めに応ずる努力義務を定めるものでございます。そういう規定でございますが…
75牛田茉友(国民)
その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。
物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。
76小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
特定重要物資の指定に当たっては、サプライチェーンリスクを不断に点検し、その結果も踏まえて、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、そして措置の必要性などの要件への該当性を確認しております。 このリスクの点検は、日々の行政の中で物資の需給状況について把握している物資所管省庁がまずは起点となり取り組むものでございますが、これに加え、委員御指摘のとおり、他省庁の状況などを横断的に見ている内閣官房及び内閣府が主導し、ある物資所管省庁に対して、他の物資所管省庁での取組ケースなども参考に、重点的に供給確保に取り組むべき物資を積極的に提示する場合もあり得ます。具体的な品…
77牛田茉友(国民)
御答弁ありがとうございます。 では次に、特定重要物資の供給不可欠役務の新設されたことに対してお尋ねしていきたいんですけれども、今回の改正で物資の供給に不可欠な役務も支援対象に追加されます。事前説明では、海底ケーブルの敷設であったり衛星の発射場所の確保といった例を示していただきましたけれども、私自身、そのほかの役務に対するイメージが余りこの二つだけですと湧いてこないのですけれども、また国民の皆様もイメージ湧いていないのではないかなと思いますが、二つの例示だけではちょっと分かりにくいので、この特定重要物資等供給不可欠役務について、ほかにどのような役務が想定…
お尋ねの件でございますけれども、これから法律を施行していくというところに成立した場合にはなるわけでございまして、あくまで今想定というところではございますが、例えば輸送という役務でありますれば、そのうち一般的な物資の輸送ではなく、例えばですけど、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送につきましては該当し得るものと考えているところでございます。 また、例えば修繕、保守をしながら長期間にわたって使用することが前提となっている物資の場合、特殊な設備、専用の設備が必要な修繕、保守につきましては該当し得るものというふうに考えているところでございます…