殿木文明内閣府大臣官房審議官

2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お尋ねの件でございますが、経済安全保障の取組は、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど、官民の連携が必要不可欠でございます。

まず、特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており、相互の信頼関係の下で必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。

なお、御指摘のサプライチェーン調査の規定でございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者等に対し主務大臣からの報告や資料提供の求めに応ずる努力義務を定めるものでございます。そういう規定でございますが、物資所管官庁からこの規定の改正を求める声があるとは承知をしていないところでございますが、引き続き、この規定を基に着実に実施してまいる所存でございます。

その上で、事業者が重要な情報を集めるための工夫あるいは不断の取組が重要であるということは委員御指摘のとおりだというふうに考えているところでございます。

この点、今回の改正法案におきまして、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を創設し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民間事業者ともより連携した形での実態把握と対策の協議の場を設けることができるようになりますけれども、今後は、現行のサプライチェーン調査や日々の行政活動における情報収集などに加えまして、今申し上げた新たな枠組みの活用も含めて、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、特定重要物資の安定的な確保を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

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