まず、特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たっては、これまでも、毎年度、事業者からの定期報告を踏まえて取組状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました。一方で、約三年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至っていないものも少なくないというのが状況です。
今後、供給が本格化し、基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、かつ、今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い支援対象の幅が広がることも踏まえまして、こうした評価に基づく国の方針を適時適切に見直していくことがより一層重要となると見込まれることから、御指摘いただいた第六条第六項及び第七項を追加したところであります。
いつどのような場合に基本指針の見直しを行うかという点につきましては、我が国の経済安全保障をめぐる環境、複雑化する中で、その時々の状況に応じて臨機応変に施策を見直す必要があると考えておりまして、特定の基準を設けることは想定しておりませんが、いずれにいたしましても、今般新設した規定を踏まえ、必要が認められる場合には、基本指針を機動的に改定することも含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
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牛田茉友(国民)
御丁寧な御答弁ありがとうございました。
トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。
では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。
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北村経夫(自民)
小森政務官、エネ庁の方は御退席いただいて結構です。
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71牛田茉友(国民)
では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。
本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。
この見直しの頻度で激変する国…
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- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
まず、特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たっては、これまでも、毎年度、事業者からの定期報告を踏まえて取組状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました。一方で、約三年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至っていないものも少なくないというのが状況です。
今後、供給が本格化し、基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、かつ、今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い支援対象の幅が広がることも踏まえまして、こうした評価に基づく国の方針を適時適切に見直していくことがより一層重要となると見込まれることから、御指摘いただいた第六条第六項及び第七項を追加したところであります。
いつどのような場合に基本指針の見直しを行うかという点につきましては、我が国の経済安全保障をめぐる環境、複雑化する中で、その時々の状況に応じて臨機応変に施策を見直す必要があると考えておりまして、特定の基準を設けることは想定しておりませんが、いずれにいたしましても、今般新設した規定を踏まえ、必要が認められる場合には、基本指針を機動的に改定することも含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
73牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。
このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないも…
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74殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、経済安全保障の取組は、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど、官民の連携が必要不可欠でございます。
まず、特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており、相互の信頼関係の下で必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。
なお、御指摘のサプライチェーン調査の規定でございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者等に対し主務大臣からの報告や資料提供の求めに応ずる努力義務を定めるものでございます。そういう規定でございますが…
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75牛田茉友(国民)
その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。
物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担…
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