御答弁申し上げます。
特許出願非公開制度の運用状況についてでございますけれども、今般の推進法改正の機会を捉えまして、本制度についても運用状況の評価を行ってございます。それに当たって、その保全審査の運用が適切に行われていることに加えまして、関係機関や経済界等とのコミュニケーションを図る中でも、本制度の改正について課題でありますとか要望のようなものが寄せられていないということも踏まえまして、現時点では制度を見直す特段の必要があるとの結論には至らなかったところでございます。
その上ででございますけれども、御指摘のあったまさに技術分野の見直しについてでございます。この制度の対象となります安全保障上機微な発明が含まれ得る分野につきましては、例えば深刻な加害行為に用いられ得る先端技術でありますとか、大量破壊兵器への転用が可能な核技術を含む形で、特定技術分野として現行制度の中で二十五の分野を政令によって定めているところでございます。
この分野につきましては、特許出願非公開制度の基本指針におきましても、先端技術は日進月歩で変わり得るものであることに鑑み、関係行政機関とも連携し、状況変化に応じて機動的に特定技術の見直しを行うという記載をされているところでございます。
この特許出願非公開制度、施行から二年が経過してございまして、今申し上げた基本指針の趣旨、それから委員の御指摘も踏まえまして、国際的な技術動向、そしてその水準の変化を見極めながら、特定技術分野の見直しも含めまして制度の在り方について検討をしっかり進めまして、時代の変化に応じた実効性のある制度となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
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今井絵理子(自民)
是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。
次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。
医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。
一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者…
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12森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
支払基金の施行について速やかにすべきではないかという御指摘でございます。
本法案では、医療に関する特定社会基盤事業者の一つとして、DXの推進に当たり中心的な役割を果たす医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、これが支払基金から今年十月に改称される機構の名前でございますが、この機構を指定することを想定しているところでございます。
その施行期日については、規制対象となる事業者や設備を定めるに当たり、事業者等との丁寧な調整や有識者会議等の御議論を踏まえて検討する必要があることから、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日とさせていた…
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今井絵理子(自民)
一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。
最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。
今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。
そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせ…
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- (上の発言)
14米米山栄一内閣府大臣官房審議官
御答弁申し上げます。
特許出願非公開制度の運用状況についてでございますけれども、今般の推進法改正の機会を捉えまして、本制度についても運用状況の評価を行ってございます。それに当たって、その保全審査の運用が適切に行われていることに加えまして、関係機関や経済界等とのコミュニケーションを図る中でも、本制度の改正について課題でありますとか要望のようなものが寄せられていないということも踏まえまして、現時点では制度を見直す特段の必要があるとの結論には至らなかったところでございます。
その上ででございますけれども、御指摘のあったまさに技術分野の見直しについてでございます。この制度の対象となります安全保障上機微な発明が含まれ得る分野につきましては、例えば深刻な加害行為に用いられ得る先端技術でありますとか、大量破壊兵器への転用が可能な核技術を含む形で、特定技術分野として現行制度の中で二十五の分野を政令によって定めているところでございます。
この分野につきましては、特許出願非公開制度の基本指針におきましても、先端技術は日進月歩で変わり得るものであることに鑑み、関係行政機関とも連携し、状況変化に応じて機動的に特定技術の見直しを行うという記載をされているところでございます。
この特許出願非公開制度、施行から二年が経過してございまして、今申し上げた基本指針の趣旨、それから委員の御指摘も踏まえまして、国際的な技術動向、そしてその水準の変化を見極めながら、特定技術分野の見直しも含めまして制度の在り方について検討をしっかり進めまして、時代の変化に応じた実効性のある制度となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
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今井絵理子(自民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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16小小島とも子(立憲)
立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いいたします。
様々な議論が長く行われてきました。まず、私は、一つ目に特定重要物資の安定供給と役務の提供確保の取組についてやり取りをさせていただきたいと思います。
十六の特定重要物資につきまして、これから、二兆五千六百四十三億円の予算というふうに出ていて、それぞれ所管大臣は、物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援をするというふうに提案をされています。十六のうちもう十二については既に動いていて、認定件数が積み重ねられている、その状況だと承知をしております。分野によって、量そのもの、例えば…
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17殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの目標設定につきましては、それぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取組方針を定め、その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員おっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。
これは、物資それぞれの状況に合わせて必要となる取組やこれに応じた目標が設定されるため、御指摘のとおり、その粒度や単位は異なるものでございますが、例えばということで具体例を申し上げますと、工作機械、産業用ロボットにつきましては二〇三〇年時点の生産能力を、工作機械につきましては年間約十一万台、産業用ロボッ…
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