お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。
まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前の審査を実施しているところでございます。
これに対しまして、サイバー対処能力強化法は、事前審査は行いませず、設備の導入や維持管理等の委託に関するものに限られませず、また、サイバー攻撃から特定重要設備を守っていく観点から、特定重要設備のみならず、これへの攻撃経路になり得る設備や機器も含め特定重要電子計算機として対象とした上で、その特定重要電子計算機にサイバー攻撃が発生した際に、事後的に基幹インフラ事業者にインシデントの報告などを求めるものとなっているところでございます。
その上で、負担の軽減等お話がございましたが、それぞれの制度を所管する内閣府及び国家サイバー統括室の間では、対処すべき脆弱性情報の共有や両制度で重なる設備について、一定の条件の下で、経済安全保障推進法に基づく事前届出をもってサイバー対処能力強化法に基づく届出に代えることができる方向で対応を進めるなどの連携を図っていることとしているところでございます。
このように、それぞれの制度の目的を踏まえつつ役割分担をした上で連携を図っていくことを通じ、政府一体として基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
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今井絵理子(自民)
自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。
まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。
近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。
そこで、政府全体のサイバー対策における…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
具体的には、基幹インフラ所管省庁においては、業法そしてガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めていると承知をしております。また、基幹インフラ事業者に対しては、サイバー対処能力強…
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7今井絵理子(自民)
ありがとうございます。
基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。
衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各…
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- （上の発言）
8殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。
まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前の審査を実施しているところでございます。
これに対しまして、サイバー対処能力強化法は、事前審査は行いませず、設備の導入や維持管理等の委託に関するものに限られませず、また、サイバー攻撃から特定重要設備を守っていく観点から、特定重要設備のみならず、これへの攻撃経路になり得る設備や機器も含め特定重要電子計算機として対象とした上で、その特定重要電子計算機にサイバー攻撃が発生した際に、事後的に基幹インフラ事業者にインシデントの報告などを求めるものとなっているところでございます。
その上で、負担の軽減等お話がございましたが、それぞれの制度を所管する内閣府及び国家サイバー統括室の間では、対処すべき脆弱性情報の共有や両制度で重なる設備について、一定の条件の下で、経済安全保障推進法に基づく事前届出をもってサイバー対処能力強化法に基づく届出に代えることができる方向で対応を進めるなどの連携を図っていることとしているところでございます。
このように、それぞれの制度の目的を踏まえつつ役割分担をした上で連携を図っていくことを通じ、政府一体として基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
9今井絵理子(自民)
両制度でよく連携をして政府一体として取組を進めていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。
基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届け出て審査を受ける仕組みとなっています。一方で、実際に審査を行うのは、内閣府ではなくて、それぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁なんですね。
例えば、一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断、まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと、それはさすがにこの事業…
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10殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、このため、内閣府及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。
具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保や本法の各制度に関する施策の一体的な実施に関する基本的事項を定めました基本方針及び特定社会基盤役務の安定…
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11今井絵理子(自民)
是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。
次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。
医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。
一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者…
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