2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。
まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。
近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。
そこで、政府全体のサイバー対策における位置付けを明らかにする観点から小野田大臣にお伺いいたしますが、今般改正する本法案の基幹インフラ制度、これは政府全体のサイバー対策の中でどのような役割を果たしているのか、お聞かせください。
2
北村経夫(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3北村経夫(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4北村経夫(自民)
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5今井絵理子(自民)
自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。
まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。
近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。
そこで、政府全体のサイバー対策における位置付けを明らかにする観点から小野田大臣にお伺いいたしますが、今般改正する本法案の基幹インフラ制度、これは政府全体のサイバー対策の中でどのような役割を果たしているのか、お聞かせください。
6
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 具体的には、基幹インフラ所管省庁においては、業法そしてガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めていると承知をしております。また、基幹インフラ事業者に対しては、サイバー対処能力強…
7今井絵理子(自民)
ありがとうございます。 基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。 衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各…
お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。 まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前の審査を実施しているところでございます。 これに対しまして、サイバー対処能力強化法は、事前審査は行いませず、設備の導入や維持管理等の委…