殿木文明内閣府大臣官房審議官

2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

現行の特定重要物資の安定供給確保に係る制度のこれまでの運用を通じまして、サプライチェーン強靱化のためには、まさに委員御指摘のとおりでございますが、物資そのものの生産等だけではなく、物資の供給に不可欠な役務の提供が確保される必要性が顕在化してきたところでございます。

例えば委員御指摘の海底ケーブルにつきましては、我が国の国際通信の九九%を担っており、国民生活や経済活動にとって重要な物資であると言えるところでございます。

海底ケーブルは、物資として生産された後、海底に敷設されることによって初めてその供給が完了し、使用できる状態となります。このため、敷設船が不足すること等により敷設役務を外部に依存する場合に、当該役務の提供が途絶すれば、結果として海底ケーブルが使用できなくなり、国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす可能性があるという構図になっているところでございます。

このため、今回の改正におきましては、ある重要物資について、当該物資又はその原材料等そのもののみならず、これらを供給する上で不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給に用いられるものにつきましても、外部への依存性や供給途絶等の蓋然性が認められる場合には、他の制度による措置の実施状況も踏まえた措置の必要性を確認した上で、当該物資の安定供給確保を図ることが特に必要と認められる場合には、当該物資を特定重要物資に指定し、当該役務に関する取組を支援することでサプライチェーン全体の強靱化を更に図るということを目的としたものでございます。

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