高木かおり (日本維新の会)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

日本維新の会の高木かおりです。

本日は、この経済安保法ということで、これが、三年を経過したこの経済安全保障推進法ということで、先ほどから質疑、本当に重要な点が重ねて議論されているということでございます。

私の方からは、まず、総論という形になりますけれども、質問を小野田大臣にさせていただきたいというふうに思います。

今、まさにこの激変する国際情勢や地政学的リスクに対応するために、経済安全保障の不断の強化を進め、そして、我が国の自律性、優位性、環境変化への耐性を確保するということは、一刻の猶予も許さない国家優先の課題だと認識をしております。

しかし、前提として意識しておかなければならないこと、これが、やっぱり行政が肥大化したり官僚的な手続が民間のスピード感を阻害したりするようなことがあってはならないということで、もしそのようなことになれば、やはりこの行財政改革、規制改革の精神とは相反するものになってしまうということでございます。やはり、政府が適切な支援や関与を行う一方で、市場の活力や民間企業の創意工夫を主役として生かすことこそが真の国力強化につながると私は確信しております。

今回の法改正が、官の関与と民の活力、これをどのように調和させて我が国の経済成長に結び付けるのかが重要だと考えています。民間の経営判断を縛る過度な官主導になるのではなくて、やはり、むしろ民間の投資リスクを軽減して、世界市場での競争力を高める呼び水として機能すべきだと思います。

経済活動の自由と安全保障の確保を両立させ、民間活力を最大限に引き出すための政府の基本認識を伺いたいと思います。

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