連携というのも非常に重要になってくると思いますので、もう経済安全保障大事だからやっておいてということではなく、常に連携してやっていくことというのが非常に大事なんだと我々も思っております。
経済安全保障推進法第四条第二項において、国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならないとされているとおり、経済安全保障を政府一丸となって推進していく観点から、関係省庁の連携協力が極めて重要であると考えております。
本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましい旨改めて指摘されているところでありまして、本法案で新たに措置される施策についても、厚労省さん頑張ってくださっていますけど、関係省庁間で連携して取り組むこととしております。
具体的には、本法案で措置する施策のうち、例えば、生産を所管する大臣と役務を所管する大臣など、一つの特定重要物資について複数の主務大臣が存在する場合における取組方針の策定だとか、あとは、特定海外事業促進制度の対象事業について、事業内容やその実現可能性等を適切に確認した上での認定であるとか、さらに、総合的な経済安全保障シンクタンク、こちらにおいて、各省庁の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言の実施については関係省庁間で連携して取り組むこととしております。
今後とも、先ほど申し上げた法律の規定や有識者会議提言の趣旨も踏まえつつ、今般の改正法で措置する制度も含め、経済安全保障推進法に基づく各制度の実効性が高まるように、担当大臣、そして内閣府として、関係省庁を含む関係者の連携の強化にも一層取り組んでまいりたいと考えます。
88司司隆史(公明)
ありがとうございます。
是非、具体的な提言ですし、突拍子もないような話ではなくて、地に足着いた内容ですし、感染症については既にそういった体制も取っているわけでございまして、具体的に進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
今このように医療についての幾つかのシナリオを含めて質疑をさせていただいたんですけれども、改めて感じることは、もう全体的な話なんですけど、経済安全保障をしっかりと向上しましょうと、上乗せ規定ということで今回の法案もあるわけですけれども、やはり医療一つ取って具体的に検討し汗かくのが各省庁だなというふうにどうしてもちょっと、そ…
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89殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各インフラ事業を規制する事業法を所管する大臣が行うこととされているところでございます。
その上で、事業所管大臣は、勧告又は命令をするときは、基本方針及び基本指針との整合性の観点から内閣府に対し協議をすることが義務付けられているところでございます。加えまして、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることというふうにされているところでございます。
では、内閣府がどのような役割を果たすのかというお尋ね…
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90司司隆史(公明)
ありがとうございます。
先ほどの、何度も医療になってしまって申し訳ないんですけれども、松本デジタル大臣に私は質疑をさせていただいたんですね。厚生労働省の参考人とも話をさせていただいたんですけれども、そのときにおっしゃっていたのは、今回、経済安全保障の分野に医療が入るからこそ、デジタル庁としても厚生労働省としてもしっかりと前のめりで経済安全保障についての議論を重ねましょうということで、協議体を構えてこういった人材のことも協議をしていただいているわけでございます。その旗を上げたからこそ進んだ話だと思うんですけれども、その中で具体的に、足らないところ含めて各…
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- （上の発言）
91
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
連携というのも非常に重要になってくると思いますので、もう経済安全保障大事だからやっておいてということではなく、常に連携してやっていくことというのが非常に大事なんだと我々も思っております。
経済安全保障推進法第四条第二項において、国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならないとされているとおり、経済安全保障を政府一丸となって推進していく観点から、関係省庁の連携協力が極めて重要であると考えております。
本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましい旨改めて指摘されているところでありまして、本法案で新たに措置される施策についても、厚労省さん頑張ってくださっていますけど、関係省庁間で連携して取り組むこととしております。
具体的には、本法案で措置する施策のうち、例えば、生産を所管する大臣と役務を所管する大臣など、一つの特定重要物資について複数の主務大臣が存在する場合における取組方針の策定だとか、あとは、特定海外事業促進制度の対象事業について、事業内容やその実現可能性等を適切に確認した上での認定であるとか、さらに、総合的な経済安全保障シンクタンク、こちらにおいて、各省庁の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言の実施については関係省庁間で連携して取り組むこととしております。
今後とも、先ほど申し上げた法律の規定や有識者会議提言の趣旨も踏まえつつ、今般の改正法で措置する制度も含め、経済安全保障推進法に基づく各制度の実効性が高まるように、担当大臣、そして内閣府として、関係省庁を含む関係者の連携の強化にも一層取り組んでまいりたいと考えます。
92司司隆史(公明)
時間になりました。
ありがとうございました。以上です。
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93高高木かおり(維新)
日本維新の会の高木かおりです。
本日は、この経済安保法ということで、これが、三年を経過したこの経済安全保障推進法ということで、先ほどから質疑、本当に重要な点が重ねて議論されているということでございます。
私の方からは、まず、総論という形になりますけれども、質問を小野田大臣にさせていただきたいというふうに思います。
今、まさにこの激変する国際情勢や地政学的リスクに対応するために、経済安全保障の不断の強化を進め、そして、我が国の自律性、優位性、環境変化への耐性を確保するということは、一刻の猶予も許さない国家優先の課題だと認識をしております。
しかし、…
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94小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、重要鉱物の輸出規制など経済的措置を通じた脅威が増大していることを踏まえると、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性は一層高まっておりますが、その際には、本来、自由な経済活動との両立に十分配慮することが重要であると考えております。
経済安全保障推進法では、第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。
また、有識者会議の提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、…
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