病院が指定されるときのそのサポートとメリット等についてでございますが、特定社会基盤事業者として指定された病院、これは、特定重要設備として定められた設備やプログラムの導入、それから維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に計画書の届出を行い、審査を受けることとなります。
その計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合には、主務大臣は、特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で、設備の導入等を行うことを勧告、命令できるという仕組みとなっております。そこは委員御指摘のとおりでございます。
こうした措置の内容は届出ごとに判断することになりまして、その負担については一概にどの程度というのを申し上げるのはなかなか難しいところがございます。
要は、病院側がベンダーと連携しながら、どういうリスクがあるのかというのを確認して、そのリスク低減措置を個別具体的に講じていただくことになりますので、当然、その当該病院に導入する設備の状況などによって何をしなければいけないかというのは変わってくるというふうになっていますので、まさにそこの部分がなかなか大変な可能性もあるわけでして、そういったものについては、勧告等も含めて、真の必要なものに限定してその病院の負担軽減に努めるとともに、相談窓口における必要な助言等を通じて、事業者とも十分に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。
この制度を通じて、行政機関による審査やその準備、対応を通じてサイバー攻撃等の特定妨害行為への対策が強化されることになりますので、基本的には指定されてきちんとその審査を通っていれば、攻撃しづらい病院だということが外向けに分かることになるので攻撃されにくくなる、仮に攻撃されたとしても、きちんとした対応がされているのでなかなか侵入しにくくなっているという意味では、病院自身にとっても非常にメリットは大きいものではないかというふうに考えております。
78司司隆史(公明)
公明党の司隆史です。
本日は経済安全保障推進法の改正ということで、お伺いをしたいと思います。
かなり前半戦の質疑の中で、逆に私自身のお聞きしたいことに対して大分おなかがいっぱいになっておりまして、すごい共通する面があります。その上で、掘り下げて改めてお聞きしたいというふうに思っておるんですけれども。
まず冒頭、寺田委員の方からございました参考人の方のシナリオベースということについて、すごく私も共感をさせていただきました。しっかりと、今具体的にどのような状況に対して今回の推進法が役に立っているのか、また具体的なシナリオベースに今後どうしていくべきなの…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
まず、足下の中東情勢を受けた重要な物資の安定供給確保については、これ度々申し上げているんですけれども、経済安全保障推進法のみならず、様々な政策手段を組み合わせて政府一丸となって取組を進めているところであります。
例えば、原油や石油製品については石油備蓄法に基づいて安定供給確保に向けた取組が進められていると承知しております。経済安全保障推進法においても、外部への依存性や必要性などの要件を満たす物資を特定重要物資に指定し、必要な措置を講じてまいりました。例えばヘリウム、これは全量を海外に依存し、そのうち約四割を中東地域に依存しておりますが、特定重要物資であ…
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80司司隆史(公明)
ありがとうございます。
方向性というか、お伺いをしたんですけれども、やはり今地域でいただいているお声というところにおいては、やはりナフサ含めたもの、また原油含めたもので、今、現行で別途ある法律の中身でしっかり対応しているというお話もあったわけですけれども、やはり今回の法案の名前が経済安全保障推進法ということで、やはり今起きているものに対してどのように今後対応していくのかの、やっぱり真っ正面から向き合う法案なんではないかなというふうに私は思います。
前半の質疑の中で、杉尾委員の方はサプライチェーンをしっかりと可視化していくことが大事だということ、また堂…
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- （上の発言）
81森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
病院が指定されるときのそのサポートとメリット等についてでございますが、特定社会基盤事業者として指定された病院、これは、特定重要設備として定められた設備やプログラムの導入、それから維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に計画書の届出を行い、審査を受けることとなります。
その計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合には、主務大臣は、特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で、設備の導入等を行うことを勧告、命令できるという仕組みとなっております。そこは委員御指摘のとおりでございます。
こうした措置の内容は届出ごとに判断することになりまして、その負担については一概にどの程度というのを申し上げるのはなかなか難しいところがございます。
要は、病院側がベンダーと連携しながら、どういうリスクがあるのかというのを確認して、そのリスク低減措置を個別具体的に講じていただくことになりますので、当然、その当該病院に導入する設備の状況などによって何をしなければいけないかというのは変わってくるというふうになっていますので、まさにそこの部分がなかなか大変な可能性もあるわけでして、そういったものについては、勧告等も含めて、真の必要なものに限定してその病院の負担軽減に努めるとともに、相談窓口における必要な助言等を通じて、事業者とも十分に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。
この制度を通じて、行政機関による審査やその準備、対応を通じてサイバー攻撃等の特定妨害行為への対策が強化されることになりますので、基本的には指定されてきちんとその審査を通っていれば、攻撃しづらい病院だということが外向けに分かることになるので攻撃されにくくなる、仮に攻撃されたとしても、きちんとした対応がされているのでなかなか侵入しにくくなっているという意味では、病院自身にとっても非常にメリットは大きいものではないかというふうに考えております。
82司司隆史(公明)
ありがとうございます。
指定されることによってセキュリティーレベルが病院として上がるということですよね。
機器をしっかりと設置することによるだけではなくて、後でも質問いたしますけれども、やはり人材も含めた形がパッケージで上がっていく必要があると思いますので、情報提供に加えてやはりそういったサポートもしないと、病院の側としては実感としてその効果というのを検証できないなということもあると思いますんで、ちょっと後でこの辺についてはお伺いをしたいと思います。
もう一つは、特定機能病院を念頭に指定するということであります。
二〇三〇年に向けて、全国医療情報…
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83森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
まさに御指摘のような議論というのはあると思っておりますが、少し二つ分けて考えていただいて、その攻撃されたときに地域医療が守れるかどうかという視点で今回は特定機能病院というのを指定させていただくという考え方です。委員御指摘のそのネットワークそのものを攻撃されるのについてはどう考えるかということについては、基盤となるインフラである社会保険審査支払基金のネットワークそのものを指定することによってきちんとしたものにしていくという二つの対応をしているというふうに思っていただければと思います。
当然、基幹インフラ事業者以外の病院においてもサイバーセキュリティー対策…
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84司司隆史(公明)
ありがとうございます。
改めてお聞きしたいんですけど、要は、地域の特定機能病院の中心病院はしっかり指定して守っていく、市中の病院については、システム上、中核となっている、ここ具体的に書いていますね、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、つまり、システムの中核自体を事業者に指定しているので大丈夫ということで、もう一度よろしいですか、それで。
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