ありがとうございます。
昨日の、おとといですか、の質疑においても木原長官から、政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって国家情報会議の調査審議事項の対象になることは想定していないとの御答弁がありました。つまり、そのようなプライバシー侵害のおそれについては御懸念に当たらないという、そういう政府の立場であると承知しております。
また、今、佐藤副長官から御答弁がありましたように、今回の国家情報会議設置法案自体は、組織の変更に関する法案でありまして、何か新しい捜査権限を付与するものでもなく、新たな人権侵害のおそれを生じさせるものではないということも確認をさせていただきました。
私、諸外国で、特にＧ７にある先進国の中での情報インテリジェンス活動の民主的統制ということに関して申し上げますと、今回、ちょうど連休にカリフォルニアとアリゾナに行ってきたんですけれども、国際セミナーのパネリストとして。その際に、ちょうど情報監視委員会に、日本の情報監視委員会というか、アメリカではインテリジェンスコミッティーと呼ぶようなんですけれども、そこのコミッティーのメンバーの上院議員とも親しくお話をさせていただきました。やっぱり、インテリジェンス活動というのは普通ではない活動というのを伴うものであって、それはアメリカ国民であろうと日本国民であろうと、本当は一体どうなっているんだろう、どこまでのことが行われているんだろうと心配になるのは当然のことであると。
ただ、インテリジェンスコミッティーという本当に秘匿度が高い、そしてそこから、与野党問わず、絶対にそこの委員に参会している国会議員から情報が漏れるなどということは万が一にもないという、そういうカルチャーがちゃんと形成をされていて、その中で自分たちは活動していると。そして、そのインテリジェンスコミッティーに属している委員というのは、そういう高い見識とインテグリティーを持っている人が必ず選ばれるんだということを述べておられました。
私は、日本がこれからインテリジェンス改革をして、今回は日本版のＪＯＮＩになるんですかね、オフィス・オブ・ナショナル・インテリジェンスができると。その先に、各種法制である外国代理人登録法を始めとする法整備があり、また同時並行かどうか分かりませんが、独立した対外情報機関、まあＪＳＩＳになるのですかね、ができるということになるのであれば、それと合わせて我が国会にも、そういった高い秘匿度とインテリジェンスに関するカルチャーを国会議員自体が共有をしているような、そういうコミッティーが、情報監視委員会が発展改組するのかどうか分かりませんけど、それが必要になるのではないかと思うところであります。
孫子の言葉で、敵を知り己を知らばというのは本会議で使わせていただいたんですけど、もう一つ、上兵ははかりごとを討つというのがございます。我々、平和国家日本であるからこそ相手国の意図を、はかりごとを見抜く、そして、それによって高じる自国に対する国益の不利益を封じ込める。これこそがインテリジェンスの真髄であって、決して国民の皆様に対して向けられているものではないという大原則を政府からも引き続き発信をしていただきたいと思います。
戦後レジームの残滓の最たるこのインテリジェンス改革、是非、日本を真に自立した国としていくために私自身も引き続き取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございました。
57岡岡素彦内閣官房内閣審議官
長く掛かったことについて様々な御批判があることも承知しておりますし、重く受け止めなければいけないとも政府としては考えておりますけれども、そのことに関する具体的評価を行うこと自体が今後の対応に影響を及ぼす可能性がございまして、まだ拉致問題未解決でございますので、答弁は現段階では差し控えさせていただきます。
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58
松川るい(自民)
多分いろんな御事情があるものだというふうにはもちろん推察をします。ただ、私は、今回、国家情報局ができるわけでありまして、関係情報の、関係機関の情報、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省、いろんな情報をリアルタイムに共有をして分析をするというオール・ソース・アナリシスが全うされるようになるわけです。そのときにもそうしていれば、もっと早かったのかもしれない。ただ、分かっていても、その時点で公表しないという、そういう決定ももちろんあったかもしれませんけど、そのことは私は、今回の国家情報局の設置ということは、同様の事例が起きないようにする上でも大変重要ではないかと…
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59
佐藤啓(自民)内閣官房副長官
表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。
本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。
ま…
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- （上の発言）
60松川るい(自民)
ありがとうございます。
昨日の、おとといですか、の質疑においても木原長官から、政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって国家情報会議の調査審議事項の対象になることは想定していないとの御答弁がありました。つまり、そのようなプライバシー侵害のおそれについては御懸念に当たらないという、そういう政府の立場であると承知しております。
また、今、佐藤副長官から御答弁がありましたように、今回の国家情報会議設置法案自体は、組織の変更に関する法案でありまして、何か新しい捜査権限を付与するものでもなく、新たな人権侵害のおそれを生じさせるものではないということも確認をさせていただきました。
私、諸外国で、特にＧ７にある先進国の中での情報インテリジェンス活動の民主的統制ということに関して申し上げますと、今回、ちょうど連休にカリフォルニアとアリゾナに行ってきたんですけれども、国際セミナーのパネリストとして。その際に、ちょうど情報監視委員会に、日本の情報監視委員会というか、アメリカではインテリジェンスコミッティーと呼ぶようなんですけれども、そこのコミッティーのメンバーの上院議員とも親しくお話をさせていただきました。やっぱり、インテリジェンス活動というのは普通ではない活動というのを伴うものであって、それはアメリカ国民であろうと日本国民であろうと、本当は一体どうなっているんだろう、どこまでのことが行われているんだろうと心配になるのは当然のことであると。
ただ、インテリジェンスコミッティーという本当に秘匿度が高い、そしてそこから、与野党問わず、絶対にそこの委員に参会している国会議員から情報が漏れるなどということは万が一にもないという、そういうカルチャーがちゃんと形成をされていて、その中で自分たちは活動していると。そして、そのインテリジェンスコミッティーに属している委員というのは、そういう高い見識とインテグリティーを持っている人が必ず選ばれるんだということを述べておられました。
私は、日本がこれからインテリジェンス改革をして、今回は日本版のＪＯＮＩになるんですかね、オフィス・オブ・ナショナル・インテリジェンスができると。その先に、各種法制である外国代理人登録法を始めとする法整備があり、また同時並行かどうか分かりませんが、独立した対外情報機関、まあＪＳＩＳになるのですかね、ができるということになるのであれば、それと合わせて我が国会にも、そういった高い秘匿度とインテリジェンスに関するカルチャーを国会議員自体が共有をしているような、そういうコミッティーが、情報監視委員会が発展改組するのかどうか分かりませんけど、それが必要になるのではないかと思うところであります。
孫子の言葉で、敵を知り己を知らばというのは本会議で使わせていただいたんですけど、もう一つ、上兵ははかりごとを討つというのがございます。我々、平和国家日本であるからこそ相手国の意図を、はかりごとを見抜く、そして、それによって高じる自国に対する国益の不利益を封じ込める。これこそがインテリジェンスの真髄であって、決して国民の皆様に対して向けられているものではないという大原則を政府からも引き続き発信をしていただきたいと思います。
戦後レジームの残滓の最たるこのインテリジェンス改革、是非、日本を真に自立した国としていくために私自身も引き続き取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございました。
61
鬼木誠(立憲)
立憲民主・無所属の鬼木でございます。
今、松川委員、最後の方で、国民の皆さんの不安払拭ということについて、やっぱりしっかりというような発信がございました。
この間、衆議院の審議においても、それから前回の参議院審議においても、個人情報やプライバシーという観点から国民の皆さんがこの法案に不安を抱いているということについては、多くの委員からも御指摘があったところでございます。
立法事実、本当にこの法律必要なのか、あるいはなぜ今必要なのかという点についても多くの委員御指摘になったところでございますけれども、まだなかなか腹落ちしていないというところもあるし、…
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62
木原稔(自民)内閣官房長官
現下の複雑でそして多領域にわたる様々な懸念を考えたときに、まさにその深刻な脅威というものが日本に差し迫っている。そして、そのためにはしっかりとそれに対処していかなきゃいけないと考えています。
この度、国家情報会議という閣僚級の組織を、そしてこれを支える事務局としての国家情報局とともに設置をし、同会議が情報活動の戦略や重点に関する基本方針を定めて、それに即して、国家情報局に各省庁の取組の優先順位付けをさせる、あるいは整合性を確保するための強力な総合調整を行わせる必要があると考えたところであります。
従来のままでもいいじゃないかというような、そういう御質…
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63鬼木誠(立憲)
その制度的な限界を超えているということが共有できないんですよね。国民の皆さん、分からないですと僕は思っています。
改めて、政府の答弁の中で、例えば情報の質の高さ、時宜にかなった情報が不可欠で、インテリジェンス司令塔機能の強化はそのための基盤整備という答弁も繰り返されています。僕が思うのは、情報の質の高さ、あるいはこの時宜にかなった情報の提供が今なされていない、あるいは今不十分、だからそのことを求めなければならないとしたら、これって省庁の情報部門の問題じゃないかなと思うんです。
内調が今でも省庁の情報について取りまとめをされている、その情報が質が低かっ…
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