多分いろんな御事情があるものだというふうにはもちろん推察をします。ただ、私は、今回、国家情報局ができるわけでありまして、関係情報の、関係機関の情報、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省、いろんな情報をリアルタイムに共有をして分析をするというオール・ソース・アナリシスが全うされるようになるわけです。そのときにもそうしていれば、もっと早かったのかもしれない。ただ、分かっていても、その時点で公表しないという、そういう決定ももちろんあったかもしれませんけど、そのことは私は、今回の国家情報局の設置ということは、同様の事例が起きないようにする上でも大変重要ではないかと思うところです。
そして、更に言えば、私は、対外情報庁、諜報機関があったら、拉致問題を外交交渉ではなく、諜報機関同士の水面下での解決という方法もあり得たのではないかとも思うんですね。やっぱり、独裁者に拉致被害を認めさせて、主権侵害を認めさせて、謝罪させて解決するというのはすごくハードルが高いことであったと思います。それを成し遂げた日本政府は立派だとも思うんですけれども、例えば英国とロシアの間で、十人ぐらいですかね、二〇二四年にスパイ交換がありましたけれども、互いに必要な人の交換ということを、情報機関がしっかりしていればですね、独立したそういうところを通じて互いに必要な人の交換といったような、情報機関同士では時々、ままやる手法というのも活用することも可能、応用もできたのではないかなと思うところであります。
これは、今、拉致の件を、これ今、被害者の方がまだ待ち望んでいる重要な案件ですし、ここについて軽々なことを申し上げるつもりはないんですけれども、いろんな事案というのがこの先起きる、そういう時代に入っているわけでありますから、私は、外交交渉という表舞台、そして水面下での情報機関の活躍という、やっぱり二枚カードを日本国として持っておくということの重要性も指摘をしたいと思います。
最後に、懸念の声にもやっぱり、今回の法案は私は大事だと思っておりますけれども、国民の皆様の懸念の声にもしっかり耳を傾けて、応える必要があると思っております。
私の事務所にも、国家情報局設置に関して多数の抗議のＦＡＸが届きました。例えば、戦前に戻るのか、基本的人権を制限するのか、表現の自由を奪うのかなどであります。このような懸念に対して、政府としてどのように対処するお考えでしょうか、副長官にお伺いします。
55岡岡素彦内閣官房内閣審議官
不正競争防止法におけます漏えい行為などにつきましては、十年の刑が処せられるケースがございます。
一方で、先ほど申し上げたアメリカの法律でございますけれども、スパイ活動法につきましては、ちょっと私どもが知り得る限りでございますけれども、外国を利する目的での国防情報の漏えいにつきましては十年以下、それが外国を利する目的での外国政府への国防情報の漏えいとなりますと、死刑、無期刑、有期刑が定められておりまして、さらに、外国を利する目的での秘密指定された情報の公開、これも十年となっており、十年以下となっております。先ほど、全て十年以下、以下が付きます。
経済ス…
この発言のページ
56
松川るい(自民)
ありがとうございます。
最高刑は死刑なんですね。やっぱり、刑事罰もないとやはり抑止効果はなく、やりたい放題になってしまうのではないかと思います。日本は今、スパイ行為に対して刑事罰はありません。このままでいいのかということがやはり問われると思います。これもこれからの課題として追求をしていきたい、実現をしていきたいと思っております。
次に、拉致問題ですが、私、本会議で少し言及させていただきましたが、もしも日本に独立した対外情報機関があったなら、つまり諜報機関があったなら、きっと拉致問題もっと早く解決していた可能性はあるんじゃないかと思います。
まず第一…
この発言のページ
57岡岡素彦内閣官房内閣審議官
長く掛かったことについて様々な御批判があることも承知しておりますし、重く受け止めなければいけないとも政府としては考えておりますけれども、そのことに関する具体的評価を行うこと自体が今後の対応に影響を及ぼす可能性がございまして、まだ拉致問題未解決でございますので、答弁は現段階では差し控えさせていただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
58松川るい(自民)
多分いろんな御事情があるものだというふうにはもちろん推察をします。ただ、私は、今回、国家情報局ができるわけでありまして、関係情報の、関係機関の情報、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省、いろんな情報をリアルタイムに共有をして分析をするというオール・ソース・アナリシスが全うされるようになるわけです。そのときにもそうしていれば、もっと早かったのかもしれない。ただ、分かっていても、その時点で公表しないという、そういう決定ももちろんあったかもしれませんけど、そのことは私は、今回の国家情報局の設置ということは、同様の事例が起きないようにする上でも大変重要ではないかと思うところです。
そして、更に言えば、私は、対外情報庁、諜報機関があったら、拉致問題を外交交渉ではなく、諜報機関同士の水面下での解決という方法もあり得たのではないかとも思うんですね。やっぱり、独裁者に拉致被害を認めさせて、主権侵害を認めさせて、謝罪させて解決するというのはすごくハードルが高いことであったと思います。それを成し遂げた日本政府は立派だとも思うんですけれども、例えば英国とロシアの間で、十人ぐらいですかね、二〇二四年にスパイ交換がありましたけれども、互いに必要な人の交換ということを、情報機関がしっかりしていればですね、独立したそういうところを通じて互いに必要な人の交換といったような、情報機関同士では時々、ままやる手法というのも活用することも可能、応用もできたのではないかなと思うところであります。
これは、今、拉致の件を、これ今、被害者の方がまだ待ち望んでいる重要な案件ですし、ここについて軽々なことを申し上げるつもりはないんですけれども、いろんな事案というのがこの先起きる、そういう時代に入っているわけでありますから、私は、外交交渉という表舞台、そして水面下での情報機関の活躍という、やっぱり二枚カードを日本国として持っておくということの重要性も指摘をしたいと思います。
最後に、懸念の声にもやっぱり、今回の法案は私は大事だと思っておりますけれども、国民の皆様の懸念の声にもしっかり耳を傾けて、応える必要があると思っております。
私の事務所にも、国家情報局設置に関して多数の抗議のＦＡＸが届きました。例えば、戦前に戻るのか、基本的人権を制限するのか、表現の自由を奪うのかなどであります。このような懸念に対して、政府としてどのように対処するお考えでしょうか、副長官にお伺いします。
59
佐藤啓(自民)内閣官房副長官
表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。
本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。
ま…
この発言のページ
60松川るい(自民)
ありがとうございます。
昨日の、おとといですか、の質疑においても木原長官から、政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって国家情報会議の調査審議事項の対象になることは想定していないとの御答弁がありました。つまり、そのようなプライバシー侵害のおそれについては御懸念に当たらないという、そういう政府の立場であると承知しております。
また、今、佐藤副長官から御答弁がありましたように、今回の国家情報会議設置法案自体は、組織の変更に関する法案でありまして、何か新しい捜査権限を付与するものでもなく、新たな人権侵害のおそれを生じさせるものではないというこ…
この発言のページ
61
鬼木誠(立憲)
立憲民主・無所属の鬼木でございます。
今、松川委員、最後の方で、国民の皆さんの不安払拭ということについて、やっぱりしっかりというような発信がございました。
この間、衆議院の審議においても、それから前回の参議院審議においても、個人情報やプライバシーという観点から国民の皆さんがこの法案に不安を抱いているということについては、多くの委員からも御指摘があったところでございます。
立法事実、本当にこの法律必要なのか、あるいはなぜ今必要なのかという点についても多くの委員御指摘になったところでございますけれども、まだなかなか腹落ちしていないというところもあるし、…
この発言のページ