千代延晃平警察庁警備局長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

お答えいたします。

御指摘の事案につきましては、警視庁公安部が控訴審判決において違法とされた捜査を行い、当事者の方々に多大な御心労、御負担をお掛けし、警察に対する国民の信頼を著しく損ねるという重大な結果を招いたことを重く受け止めております。

このような事案を二度と起こさないため、警視庁はもとより、警察庁においても徹底した検証を行い、再発防止策を取りまとめたところでございます。

本事案につきまして、警視庁が実施した検証の結果、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めたこと、消極要素の精査の不徹底、公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不存在などの問題点が明らかになったものと承知しております。

こうした点を踏まえまして、警視庁におきましては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実、組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の取組を推進しております。

また、警察庁におきましても、大量破壊兵器関連物資等に関する不正輸出事案取締りの在り方の見直しや、警察本部長等による適正かつ実効的な捜査指揮のための体制整備等について、様々な機会を通じて都道府県警察に対して指示をしてきているところでございまして、こうした再発防止策を着実に実行し、国民の皆様の信頼回復に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。

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