木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

情報部門がその政策部門の予見であったり期待、そういったものに忖度をしたり、あるいは責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、あるいは偏った情報収集をしたりすることのないように、情報部門とまた政策部門が分離をされ、かつ、お互いに対等な関係にあることが重要であると考えています。

この点、これまでの答弁にもありますが、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれ同様の仕組みを持ってまとまりのあるものとして形成をされ、そして、両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能するようになるわけであります。

このため、政策部門と情報部門の分離が制度上担保されることとなり、情報部門が進めたい政策ありきで情報収集、分析を行うといった事態は生じにくくなるものと考えております。

前後のやりとり

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